安中市、セイノーHD、エアロネクストがドローンを含む次世代高度技術活用により地域課題の解決に貢献する新スマート物流の構築に向けた包括連携協定を締結

安中市（市長：岩井 均）と、セイノーホールディングス株式会社（本社：岐阜県大垣市、代表取締役社長：田口 義隆、以下 セイノーHD）、株式会社エアロネクスト(本社：東京都渋谷区、代表取締役CEO：田路圭輔、以下エアロネクスト)は、2022年10月4日にドローンを含む次世代高度技術活用により地域課題の解決に貢献する新スマート物流*1の構築に向けた包括連携協定を締結いたしました。
本協定は、相互の連携・協力により、10年後、20年後の未来の為に相互連携を強化し、安中市の高齢化や過疎化等の地域課題の解決に向けて、ドローン配送実証実験を含む次世代高度技術の活用により新しい物流のビジネスモデルの構築を行うことを目的に締結するものです。

 

今後使用する予定のAirTruckを前に写真向かって右よりエアロネクスト代表取締役CEO 田路圭輔、安中市長岩井均、 セイノーHD執行役員河合秀治

実証実験に使用する日本発物流専用ドローン「AirTruck」

今後使用する予定のAirTruckとAirTruck用箱と共に写真向かって右よりエアロネクスト代表取締役CEO田路圭輔、安中市長岩井均、セイノーHD執行役員河合秀治

• 連携協定の概要

1. 締結日
2022年10月4日
2. 協定の内容

ドローンを含む次世代高度技術の活用により、以下の事項において連携・協定する。
（１）観光・産業・経済の振興に関する事項
（２）持続可能な地域交通や地域の事業者と連携した物流課題の解決による住みやすい環境づくりに関する事項
（３）医療・服薬指導・福祉の充実及び継続の関する事項
（４）地域防災や地域の脱炭素化への貢献及び新しい社会インフラの整備に関する事項

（５）地域雇用、人材教育、人材育成および産業基盤整備に関する事項
３．取り組みの概要(予定)

安中市は、人口は平成12年（2000年）の64,893人をピークに減少し続け、現在55,546人（2022年8月末日現在）で、少子化が進む一方、高齢化率も年々増加をしており、地区によっては６割から7割が高齢者という地区もあります。市内には人口集中地区（DID地区）がないのも特徴で、市街地に人口が集中することなく、低密度に拡散した都市構造になっています。また公共交通としては乗合バス・乗合タクシー等が運行されていますが、利用客が年々減少しており、公的負担が増加している現状で、高齢化が進む地域やバス路線がない地域に住んでいる人の日常の買い物や通院などの生活利便性の維持のためにも交通手段は課題となっています。

そこで、物流の最適化を目指し、ラストワンマイルの輸送手段にドローン配送を組み込み、地上輸送とドローン配送を連結、融合する新スマート物流システムの導入により、買い物代行や災害時支援、医薬品配送等を行う仕組みをつくり、課題の解決を目指す実証実験に、民間企業と行政が協働して取り組んでいきます。今後予定される実証事業では、旧松井田町地域をはじめとして、地域自主組織や地元事業者と連携し、地元住民に食料品・日用品や医薬品の配達を実施する方向で検討を進めています。

10月4日に安中市役所で実施された包括連携協定調印式には、安中市長岩井均、セイノーＨＤ執行役員河合秀治、エアロネクスト代表取締役CEO田路圭輔が出席し、それぞれ以下のようにコメントしています。
 

• ​安中市長　岩井 均のコメント

安中市では、地域の過疎化や高齢化が進んでおり、今後も買い物に行くことや医療機関の診察を受けることが困難な市民は増加すると考えられます。本協定の締結により、公共交通の拡大と共に、次世代高度技術を活用し、きめ細やかな買い物代行や医療サービスを提供することで、どこの地域の人々も安心して暮らすことのできる市を目指していきます。

挨拶する安中市長 岩井均

• セイノーＨＤ執行役員　河合 秀治のコメント

セイノーホールディングスは、幹線輸送の強みを活かしたラストワンマイル配送領域において、生活様式の変化や構造変化に対応すると共に、買い物弱者対策、生活困窮家庭対策等の社会課題解決型ラストワンマイルの構築を積極的に推進・拡大しております。安中市においては、物流が担う役割やテクノロジーの実装で住民の皆様が安心して暮せる豊かで魅力ある元気な街づくりと住民サービスに繋がるかを追求し、将来ドローンによる自動化を視野に入れ、新たな空と陸の物流モデル構築に向け取組んで参ります。

挨拶するセイノーＨＤ執行役員 河合秀治

• エアロネクスト代表取締役CEO　田路 圭輔のコメント

おそらく安中市の皆様は日々の生活で不便を感じていないのではと思います。でもそれは地域の事業者の方々の努力によって支えられていて、5年後、10年後もこのままでいることは難しいと思います。地域社会に新しい生活インフラをつくりたいという我々の思い、活動に全国の多くの自治体様に興味を持って頂いていますが、安中市さんでいち早く実現する機会を頂きました。本当に有り難く思います。安中市の住民の皆様にとって利便性の高い生活環境を維持・改善するお手伝いができれば嬉しいです。

挨拶するエアロネクスト代表取締役CEO 田路圭輔

この連携協定により、3者が相互に連携、協力し、市の課題や市民のニーズに沿って、ドローンを含む次世代高度技術の活用により、安中市における地域の課題解決と活性化に寄与してまいります。
そして安中市より群馬県へ日本へ世界へ未来の地域モデルを発信してまいります。

 ＜資料＞
*1 新スマート物流
物流業界が共通に抱える人手不足、環境・エネルギー問題、DX化対応、等の課題を、デジタルやテクノロジーを活用しながら解を探究し、人々の生活に欠かせない生活基盤である物流を将来にわたって持続可能にするための官民での取り組み。ラストワンマイルの共同配送、陸送・空送のベストミックス、貨客混載、自動化技術、等々、業界内外の壁を越えたオープン・パブリック・プラットホーム（ O.P.P.）による共創で実現を目指す。

*2 AirTruck
エアロネクストがACSLと共同開発した日本発の量産型物流専用ドローンAirTruck。エアロネクスト独自の機体構造設計技術4D GRAVITY®により安定飛行を実現。荷物を機体の理想重心付近に最適配置し、荷物水平と上入れ下置きの機構で、物流に最適なユーザビリティ、一方向前進特化・長距離飛行に必要な空力特性を備えた物流用途に特化し開発した「より速く より遠く より安定した」物流専用機です。試作機は日本各地の実証実験で飛行し日本No.1の飛行実績(試作機での2021年度国内実証実験における飛行実績において)をもつ。

*3  新スマート物流SkyHub®︎
エアロネクストとセイノーホールディングス株式会社が共同で進める既存物流とドローン物流をつなぎこみ、地上と空のインフラが接続されることで、いつでもどこでもモノが届く新スマート物流のしくみ。ドローン配送が組み込まれること、共同配送を実現する、オープンプラットフォームかつ標準化したしくみであることが特徴。SkyHub®︎の導入は、物流改革という側面から人口減少、少子高齢化による労働者不足、特定過疎地の交通問題、医療問題、災害対策、物流弱者対策等、地域における社会課題の解決に貢献するとともに、住民の利便性や生活クオリティの向上による住民やコミュニティの満足度を引き上げることが可能になり、地域活性化を推進するうえでも有意義なものといえる。

【安中市とは】
安中市は平成18年3月18日に旧安中市と旧松井田町が新設合併して誕生した市で、群馬県の西部に位置しています。古くは東山道、近世には中山道の宿場、関所がおかれるなど交通の要衝であり、現在も市内に新幹線駅1駅、高速道路IC2ヵ所と立地条件に恵まれ、交通・輸送の要所として栄えています。
現在安中市では、磯部温泉や旧碓氷峠など恵まれた環境を活かした観光事業の発展、交通の便を利点とした商・工業の充実などのために、様々な施策を進め、よりよいまちづくりを目指しています。
詳細についてはhttps://www.city.annaka.lg.jp/gaiyou/index.htmlをご覧ください。

【セイノーホールディングス株式会社とは】
セイノーホールディングスは、価値創造型総合物流商社を標榜し、お客様に「時空を超えた価値提供」を目指しています。お客様の繁栄を基軸に、日本全体の効率化を意識したプラットフォームを構築すべく、オープンニュートラルな関係で業界内外において手を取り合い、お客様により良い最適なサービスを提供する「オープン・パブリック・プラットホーム構築（O.P.P.）」を具現化させることをグループの全体戦略としています。ラストワンマイル領域においては、生活様式の変化や構造変化に対応すると共に、買い物弱者対策、貧困家庭対策等の社会課題解決型ラストワンマイルO.P.P.の構築を積極的に推進・拡大しています。
*会社概要はhttps://www.seino.co.jp/seino/shd/overall-condition/ をご覧下さい。

【株式会社エアロネクストとは】
IP経営を実践する次世代ドローンの研究開発型テクノロジースタートアップ、エアロネクストは、空が社会インフラとなり、経済化されて、ドローンで社会課題を解決する世界を生み出すために、テクノロジーで空を設計する会社です。コアテクノロジーは、重力、空力特性を最適化することで、安定性・効率性・機動性といった産業用ドローンの基本性能や物流専用ドローンの運搬性能を向上させる、独自の構造設計技術4D GRAVITY®︎。この4D GRAVITY®︎を産業用ドローンに標準搭載するため強固な特許ポートフォリオを構成し、4D GRAVITY®︎ライセンスに基づくパートナーシップ型のプラットフォームビジネスをグローバルに推進しています。また、ドローンを活用した新スマート物流SkyHub®の実現のために戦略子会社を設立し、ドローン配送サービスの社会実装にも主体的に取り組んでいます。
*会社概要は https://aeronext.co.jp/company/ をご覧下さい。


*エアロネクストおよびエアロネクストのロゴおよび、「4D GRAVITY（R）」、「SkyHub（R）」は、株式会社エアロネクストの商標です。
*その他、このプレスリリースに記載されている会社名および製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。