テラ・ラボ　熊本地震への対応について【第五報】

SAR衛星解析とクラウドGISを活用し、航空機による重点調査を実施

テラ・ラボは、熊本地震への対応として、山田商会ホールディング、サグリ、JUIDA-D³と連携し、航空機、SAR衛星、ドローンおよびGISを活用した被害状況把握を進めています。

7月31日には、重点調査エリアとして選定した八代市南部および益城町において、低高度航空計測を実施し、高精度オルソ画像を取得しました。

今回の重点調査は、クラウドGISおよびSAR衛星解析を活用した計画立案により、限られた航空機リソースを最大限に活用することを目的として実施したものです。

■ SAR衛星解析とクラウドGISを活用した重点調査エリアの選定

航空機による被災状況の把握では、広域を一度に撮影できる一方で解像度が低下し、建物単位の被害把握には限界があります。反対に、低高度による高精度撮影は建物被害を詳細に把握できるものの、一度に計測できる範囲が限定されます。

このため、限られた航空機リソースを最大限に活用するには、重点的に計測すべきエリアと調査目的を事前に明確化し、効率的な航空計測計画を策定することが重要となります。

当初の調査対象1706㎢（全容を把握することを想定したが、飛行時間が長いため、エリアを絞るか、制度を落とし高度を上げるなど判断が問われた）

7/29の被害状況をもとに調査対象の絞り込み、7/30に329.59㎢を空撮→解析→共有を行った

7月29日夜、テラ・ラボは、サグリが提供する「令和8年熊本地震 被害状況把握マップ」を活用し、現地の被害状況を分析しました。その結果、特に八代市南部で建物被害が集積している可能性が高いことを把握し、この分析結果をもとに、7月30日に実施する航空計測の重点調査エリアを選定するとともに、飛行計画を策定しました。

「令和8年熊本地震 被害状況把握マップ」（サグリ）

さらに7月30日夜には、各種公開情報を参考に前日に策定した飛行計画との照合・検証を実施しました。その結果、SAR解析では八代市南部に加え、益城町においても建物被害が集中している可能性が示されたことから、重点調査エリアを再評価し、7月31日に実施する高精度航空計測の飛行計画を最終決定しました。

Sentinel-1の2026/7/17と7/29の干渉画像（参考出典元：国際航業）

令和8年熊本地震のSAR衛星を用いた被害状況推定図（参考出典元：国際航業）

7/30のSAR解析をもとに調査対象をさらに絞り込み、7/31に55.84㎢を空撮→解析→共有を行った

7月31日には、八代市南部および益城町を重点調査エリアとして低高度航空計測を実施し、高精度オルソ画像を取得しました。取得したデータは、建物被害の詳細把握、道路・河川などのインフラ被害の確認に加え、捜索・救助活動や応急復旧、災害査定に活用できる基礎資料として解析を進めています。

このように、テラ・ラボは各種公開情報をもとに、航空機による高精度計測を段階的に組み合わせることで、限られた航空機リソースを最適に配分し、被災状況を効率的かつ高精度に把握する運用を実現しました。

SAR衛星による建造物被害の可能性「極めて高い」と推定された八代市南部（41.63㎢）の正射投影（撮影：テラ・ラボ、山田商会）

SAR衛星による建造物被害の可能性「極めて高い」と推定された益城町（14.21㎢）の正射投影（撮影：テラ・ラボ、山田商会）

球磨川にかかる植柳橋の様子（撮影：テラ・ラボ、山田商会）

南九州自動車道 八代ジャンクションの様子（撮影：テラ・ラボ、山田商会）

八代神社(妙見宮)の様子（撮影：テラ・ラボ、山田商会）

八代市南部の家屋倒壊の様子（撮影：テラ・ラボ、山田商会）

八代駅 貨物列車の横転の様子（撮影：テラ・ラボ、山田商会）

益城町　惣領神社の様子（撮影：テラ・ラボ、山田商会）

■ 現地における個別調査の実施

テラ・ラボは、広域航空計測に加え、被災状況の詳細把握を目的として、ドローンおよび地上からの個別調査を実施しました。

【ドローン空撮】

被害状況の確認およびインフラの健全性把握を目的として、以下の地点で空撮を実施しました。

南九州自動車道 八代ジャンクション（八代市）（撮影：テラ・ラボ）

球磨川に架かる植柳橋（八代市）（撮影：テラ・ラボ）

日本製紙八代工場（八代市）（撮影：テラ・ラボ）

【地上調査】

現地では、建物や道路、文化財などの被災状況について地上からの記録・調査を実施しました。

八代神社 妙見宮（八代市）（撮影：テラ・ラボ）

道の駅竜北（氷川町）（撮影：テラ・ラボ）

老舗和菓子店（八代市）（撮影：テラ・ラボ）

水田に出現した断層（八代市）（撮影：テラ・ラボ）

これらの現地調査により取得したドローン画像および地上写真は、航空機による広域計測データ、SAR衛星解析結果、GIS情報と統合し、被害状況の詳細把握、捜索・救助活動、応急復旧、災害査定などに活用できる資料として整理を進めています。

■ 共通状況図（COP）の作成

テラ・ラボは、航空機による広域計測データ、ドローンによる詳細画像、地上調査結果、など、多様な情報をGIS（地理情報システム）上で統合し、災害対応に必要な共通状況図（Common Operational Picture：COP）を作成しました。

令和8年熊本地震の共通状況図（Common Operational Picture：COP）①（データ作成：テラ・ラボ、山田商会、7/30公開）

令和8年熊本地震の共通状況図（Common Operational Picture：COP）②（データ作成：テラ・ラボ、山田商会、7/31公開）

COPでは、被災状況を地図上で一元的に可視化するとともに、道路、橋梁、建物などの被害情報や航空機・ドローンによる撮影成果を位置情報と関連付けて管理しています。

これにより、被害の全体像を迅速に把握するとともに、重点調査エリアの選定、捜索・救助活動、応急復旧、災害査定など、災害対応における迅速な意思決定を支援します。

テラ・ラボは、今後も山田商会ホールディング、サグリ、JUIDA-D³をはじめとする関係機関と連携し、航空機、ドローン、SAR衛星、AI解析およびGISを組み合わせた災害対応技術を活用することで、被災地域の迅速な状況把握と復旧・復興支援に貢献してまいります。

また、本活動で取得・解析した空間情報や共通状況図（COP）については、国、地方自治体、消防、警察、自衛隊、インフラ事業者などの災害対応関係機関へ積極的に情報提供を行ってまいります。

情報提供をご希望される災害対応関係機関の皆様は、下記お問い合わせ先までご連絡ください。

■お問い合わせ先

株式会社テラ・ラボ

050-3138-1612
[e-mail]

■株式会社山田商会ホールディング
052-871-9811