日本健康会議主催イベントに登壇 健康経営におけるマイナ保険証の活用を発表
※マイナンバーカードの健康保険証利用
1.医療DX推進フォーラム 「使ってイイナ!マイナ保険証」とは
日本健康会議は、2015年に発足した保険者等における先進的な予防・健康づくりの取組みを全国に広げるための民間主導の活動体です。健康寿命の延伸とともに医療費の適正化を図ることを目的とし、メンバーは、経済界・医療関係団体・自治体・保険者団体のリーダーおよび有識者で構成されています。「健康経営優良法人認定制度」は日本健康会議が認定する顕彰制度です。
「医療DX推進フォーラム 『使ってイイナ!マイナ保険証』 」は、国が先頭に立ち、医療機関・薬局、保険、事業主など医療に関わる全ての団体が一丸となって医療DXに取り組む機運を醸成するため、厚生労働省・経済産業省・デジタル庁と各団体が一堂に会するイベントとして開催されました。特に、医療DXの基盤となるマイナ保険証の利用促進に向けて、医療機関・薬局、保険者、事業主などの関係者による利用促進宣言が採択され、積極的な取組事例について講演・報告されました。
※日本健康会議:https://2025.kenkokaigi.jp/
2.当社の事例発表内容
当社は健康応援企業をビジョンに掲げ、社員一人ひとりとその家族の健康維持・増進が不可欠であるとの考 えのもと「健康経営」を実践しています。当社は、経済産業省および日本健康会議が運営する健康経営優良法 人認定制度において、「健康経営優良法人 2024(大規模法人部門(ホワイト500))」に 8 年連続で認定され、総合評価においては 2,466法人中第4位、業種内では第1位(評価結果開示に同意した法人中の順位)となりました。
当日はこれまでの当社の健康経営の取組みや、マイナ保険証がなぜ健康経営の実践に結びつくのかについて、大場が発表しました。
3. 当社の健康経営視点でのマイナ保険証の活用について
マイナ保険証の活用は、利便性向上だけでなく、質の高い医療にも寄与します。当社は2024年12月2日の従来型健康保険証廃止に先立ち、2024年4月以降、従来型健康保険証の新規発行を終了し、全社員へマイナ保険証への移行とともに、積極的な利用推奨を行っています。
4.今後について
今後も当社は、お客さまの健康を応援する「健康応援企業」として、社員一人ひとりとその家族の健康維持・増進のため、社員に対する情報提供をはじめ健康経営の取組みを一層強化し、安心・安全・健康な社会の実現に貢献してまいります。
以上
【参考】当社の健康経営における主な取組み
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ウェアラブル端末の活用 | 社員約2,700名を対象にウェアラブル端末を無償貸与し、歩数や心拍数 消費カロリー、睡眠時間などの日々のデータを自身で確認することで、社員の健康意識向上につなげています。また、本端末を活用したウォーキングイベントを定期的に開催しています。 |
オリジナル体操「SOMPOひまわり体操」の展開 ※動画は以下からご確認ください。 | 運動不足、ストレス等の当社の健康課題を解決することを目的とし、日常で気軽に取り組めるよう簡単な動作を中心に10ステップで心身のリフレッシュを促すオリジナル体操「SOMPOひまわり体操」を制作、展開しています。個人、職場単位、社内外のイベント等で実施し、運動不足の解消だけでなくコミュニケーションの活性化にも役立てています。 |
禁煙の取組み | 2019年度より全社員就業時間内禁煙を導入、また、2020年4月以降の新入社員は入社時点で非喫煙者であることを採用条件としています。現在は、社内の喫煙者向けに禁煙状況の進捗確認や保健師による個別相談等のサポート、禁煙プログラムを実施し、禁煙の取組みを推進しています。(2024年3月時点で喫煙率 6.9%を達成) |
メンタルヘルスケア | 社員自身によるセルフケアおよび管理監督者によるラインケア研修を継続的に実施しています。また「メンタルヘルス」と「エンゲージメント」の両方の観点から、いきいきと働きやすい職場環境づくりを推進しています。 |
がん対策の取組み | 社員のヘルスリテラシー向上のため、産業医や外部講師によるがんに関するセミナー(5大がんについて、職場メンバーががんに罹患した場合の職場理解向上、がん経験者の講話、婦人科検診(乳がん・子宮がん検診)受診の重要性について等)を定期的に開催しています。 |
女性の健康 | 健康保険組合による婦人科検診の費用補助や女性専用相談ダイヤルを設置しています。また、リテラシーの向上を目的に女性の健康課題に特化した健康セミナーを、参加は男女問わず定期開催しています。さらに、2022年9月より企業の従業員・役員を対象として提供を開始した、自社開発のFemtechサービス「リンククロス ライフイズ」を、社員の福利厚生として導入しています。 |
当社の健康経営の取組み詳細については、公式ホームページでも公開しています。
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