＜相続登記の義務化認知度調査＞義務化を知る人は6割超。罰則の存在や過去の相続も義務化の対象になることを知る人は半数に満たず

相続に強い税理士・弁護士・司法書士・行政書士を検索できるサイト「つぐなび」が60代以上の相続経験者を対象に調査

中堅・中小企業を対象に専門コンサルタントを擁する経営コンサルティング会社の株式会社船井総合研究所（本社：大阪府大阪市、代表取締役社長：真貝 大介、以下、船井総合研究所）は当社が運営する相続に強い税理士・弁護士・司法書士・行政書士を検索できるサイト「つぐなび」において、過去に自分か配偶者の父母の相続を経験し、その際に弁護士や税理士などの専門家に相談した経験がある60代以上の456人を対象に、相続登記の義務化に関するアンケート調査を実施し、その結果を8月16日にHP上で公開しました。

アンケート調査の結果、相続登記が義務になったことを知る人は6割を超えるものの、3年以内に相続登記を済ませないと10万円以下の過料を求められる罰則があることや、義務化した2024年4月以前の相続も義務の対象であることを知っている人は半数にも満たないことがわかりました。

アンケート調査の結果の詳細は「つぐなび」内の記事からご覧いただけます。

https://tsugunavi.funaisoken.co.jp/columns/186809/

また、アンケート調査の結果をまとめたレポートも配信しています。

https://www.funaisoken.co.jp/dl-contents/tsugunavi__03069_S070

■調査結果について

 

Q.2024年4月から不動産を相続した場合の名義変更の手続き（相続登記）が義務になりました。相続登記が義務になったことを知っていますか。

相続登記の義務化に関して、6割超の65.4％（298人）が知っていると答え、34.6％（158人）が知らない結果でした。

調査対象が親の相続の経験がある人だったこともあり、回答者の6割超が相続登記の義務化を認知する一方、3割程度は登記の義務化を認知していないことがわかりました。

Q.相続登記が義務になったことで、正当な理由がなく3年以内に相続登記を済ませないと10万円以下の過料を求められる罰則があることを知っていますか。

3年以内に正当な理由なく登記をしなかった場合の罰則について認知している回答者は46.9％（214人）と、半数を下回りました。

Q.相続登記が義務になるのは、義務化になった2024年4月以前の相続も対象であることを知っていますか。

また、相続登記が義務に関して、義務化した2024年4月以前の相続も対象になることについて認知している回答者は38.2％（174人）と、全体の割合に対して低いことがわかりました。

相続登記が義務になった背景には、登記しないまま何世代か相続が続き相続権がある相続人が増えた結果、所有者不明の不動産が増えたり、管理されない空き家が増えたりしている社会課題があります。

 

■まとめ

今回、アンケート調査の対象者は60代以上で、相続経験者であったことから、相続登記の義務化については6割超が知っていると回答しました。一方でその中身まで知っている人は半数に満たないことから、相続登記の義務化の詳細な部分については、まだ十分浸透しているとは言い切れない結果となりました。

特に、相続登記の義務化は過去にあった相続も対象になりますが、アンケート調査の結果からは半数以上が認知していない結果でした。登記の手続きは、司法書士が専門的に扱う業務です。登記の義務に伴い相続の実務では、司法書士の役割がますます重要になってくると思われます。

船井総合研究所が運営する、相続が得意な専門家を検索できるサイト「つぐなび」では、全国226件の司法書士事務所を掲載しており、相談予約をすることができます（掲載件数は2024年8月現在）。

 

 

■アンケート調査の概要

対象：全国の60代以上の456人

対象者の条件：自分か配偶者の父母の相続経験があり、相続の専門家に相談した経験がある人

期間：2024年6月10日～6月23日

結果公表：2024年8月16日

※引用・転載する際のお願い

本アンケート調査の結果及びデータの引用・転載の際は、「株式会社船井総合研究所調べ」と当社クレジットの表記をお願いします。その際、「つぐなび」の掲載記事（https://tsugunavi.funaisoken.co.jp/columns/186809/）へのリンク、運営する株式会社船井総合研究所（https://www.funaisoken.co.jp/）のリンクを記載してください。

  

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■株式会社船井総合研究所について

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