経済産業省、「税制改正要望」に食事補助制度の見直しを明記

非課税限度額引き上げが、いよいよ税制改正プロセスへ

飲食店、食事補助支給企業、食事補助サービス事業者、あわせて1,140者・社で構成される「食事補助上限枠緩和を促進する会」（幹事社：株式会社エデンレッドジャパン）は、経済産業省が2025年8月29日（金）に公表した「令和8年度税制改正要望（以下、税制改正要望）」において、食事補助制度における非課税限度額の引き上げが具体的に明記されたことをお知らせします。

　

　税制は、どこから、どれだけ税を徴収するか、経済社会の変化に対応できるよう、毎年改正が行われます。「税制改正要望」とは、翌年度の税制改正に向けて各省庁が税制の改善や見直しを求める要望を政府・与党に提出し、今後の「税制改正大綱」や国会での法改正につなげる重要なプロセスです。今回、経済産業省が正式に食事補助非課税限度額の引き上げを要望したことは、私たちが要望を続けてきた課題が、ついに政府・与党の公式な議論のテーブルに乗ったことを意味し、食事補助非課税限度額引き上げの実現に向けた大きな前進だととらえています。

※当会の有志一同は、松屋、吉野家、ハイデイ日高など従業員の食事を支える外食事業者、健康経営の推進や人材確保等を目的として食事補助を導入する企業、ならびに株式会社エデンレッドジャパンなど食事補助の福利厚生利用を支援するサービス事業

者など、合わせて1,140者/社より構成される任意の集まりです。

今年5月20日、自民党小泉議員ら総勢5名の国会議員へ要望書を提出した際の様子

■食事補助非課税限度額 見直しの背景

現在、企業が従業員に支給する食事の非課税限度額は月額3,500円（1食あたり約175円※）に設定されています。これは1984年の物価水準を基準としたもので、40年以上見直されていません。その間の物価上昇や外食・中食価格の高騰により、現行制度は実態にそぐわなくなっています。

この状況を受け、当社は「食事補助上限枠緩和を促進する会」を設立し、国会議員との勉強会や要望書提出を通じて制度改正を求めてきました。今年5月には小泉進次郎議員（現 農林水産大臣）、古川康議員らに要望書を提出。こうした取り組みが実を結び、6月に閣議決定された「骨太方針2025」等には、非課税限度額の速やかな見直しが明記されました。

そして今回、経済産業省が「税制改正要望」に、「足元の物価上昇の状況等を踏まえ、本制度の非課税限度額の引き上げを行う」と記述し、財務省に提出しました。今後、年末までに省庁間の折衝と並行して与党の「税制調査会」が審議を行い、民間企業の声なども踏まえて調整が進められます。来年の制度改正の実現に向けた動きが大きく前進したと言えます。

当会では今後も、関係機関と連携しながら実現に向けた取り組みを進めてまいります。

※1食あたりの金額は月20営業日で算出しています。

■「食事補助上限枠緩和を促進する会」幹事社エデンレッドジャパン
代表取締役社長天野のコメント

骨太方針に続き、省庁の意見として“税制改正要望”に見直しが盛り込まれたことで、私たちが一貫して訴えてきた食事補助限度額の拡大が、実現に向けて着実に進んでいると実感しています。また、昨今の物価高騰を踏まえ、制度の見直しが必要であるという認識は、社会全体で共有されつつあると考えています。

食事補助限度額の見直しが実現すれば、企業の福利厚生の選択肢が広がるだけでなく、従業員の生活支援、さらには飲食業界全体の需要喚起にもつながると期待されます。企業・働く人・地域の外食産業がともに前を向ける制度の実現を目指し、今後も積極的に働きかけてまいります。

■当会が要望している主な内容

食事補助非課税枠月額3,500円を6,000円以上まで約70％拡大すること

＜食事補助非課税枠上限 拡大のメリット＞

①従業員の実質的な手取り賃金の増加による物価高への対応

②ランチの欠食の解消、より健康的な食事の選択、共食の促進など、大人の食育の推進

③中小企業の人材課題解消、労働生産性改善、非正規雇用労働者の待遇改善

④平均ランチ代が引き上がることによる、飲食産業に対する消費拡大

■食事補助制度「非課税上限」の仕組みについて　

食事補助制度における「非課税上限」とは、企業が従業員に食事代を補助する際、一定の条件を満たせばその金額に税金が発生しないという制度です。国税庁が示す「所得税基本通達36-38の2」に記載されている運用ルールでは、月額3,500円までの食事補助であれば非課税扱いとするとされており、これを「食事補助の非課税上限」と呼んでいます。

この非課税の適用を受けるには、以下2つの条件を満たす必要があります。

①企業からの補助額が月額3,500円以下であること

②従業員が食事代の半額以上を自己負担していること

つまり、企業が月額3,500円までを補助し、同じ金額以上を従業員が支払えば、その補助分は非課税扱いとなります。