Japan Smart Chainが提供するモジュール形式のトラストスイート「Mizuhiki スイート」デモ環境にPocketSign Verify導入

ポケットサイン、公的個人認証サービス活用で迅速に本人確認

ポケットサイン株式会社

2025年9月25日 14時00分

ポケットサイン株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役：梅本滉嗣、以下当社）は、AltX Research株式会社（アルトエクスリサーチ、本社：東京都港区、共同創業者：伊藤穰一、ラッセル・カマー）が開発を進めているブロックチェーン「Japan Smart Chain（JSC）」基盤上に構築される「Mizuhiki（ミズヒキ）スイート」のデモ環境に、マイナンバーカードの公的個人認証サービス（JPKI）*機能を活用した当社のAPIサービス「PocketSign Verify（ポケットサイン・ベリファイ）」が本人確認手段として採用されたことをお知らせします。このデモを通じて、外部のアプリケーション開発者は、ユーザーの本人確認を迅速かつ高いセキュリティで実施でき、日本の法令に準拠したアプリケーションを構築できるようになります。

*公的個人認証サービス（JPKI = Japanese Public Key Infrastructure）：マイナンバーカードのICチップに搭載された電子証明書を利用し、オンラインで利用者本人の認証や契約書等の文書が改ざんされていないことの確認を公的に認証する仕組み。安全・確実な本人確認が可能

本人確認のUI/UXが向上

JSCは、AltX Researchが開発を進めている日本発の主権型ブロックチェーンです。イーサリアム*との互換性を有するレイヤー1（L1）ブロックチェーンで、日本国内で検証（バリデート）され、データも国内に保管されます。

*イーサリアム：「イーサリアムプロジェクト」というブロックチェーン技術を応用したプラットフォームの総称。台帳に契約の条件などの情報を加えて管理する機能（スマートコントラクト）を導入しているのが特徴。イーサリアムの技術を活用した企業間取引の研究なども進んでいる（野村證券の証券用語解説集「イーサリアム」より）

「Mizuhikiスイート」はこのJSC基盤上に構築されるモジュール型ツールで、オンチェーンのID管理、コンプライアンス、リスク管理に活用されます。アプリケーション開発者はMizuhiki スイートを活用することで、JSC上で多様なアプリケーションを構築でき、規制対応済みの開発基盤を利用可能となり、それには公的個人認証を活用したeKYCの実行も含まれます。

AltX Researchがこのほど公開したMizuhikiスイートのデモ環境に公的個人認証機能を組み込むに当たり、当社のPocketSign Verifyが活用されます。

公的個人認証による本人確認のメリットは次の通りです。

利用者のUI/UX向上
- ユーザーがマイナンバーカードをスマートフォンにかざし、暗証番号を入力するだけで、即時に本人確認が完結
なりすまし等の不正利用を未然防止
- 他のeKYCの手法では通用し得る不正な利用（券面を偽造・変造した身分証明書の画像の送信等）を未然防止
  ※公的個人認証に用いられるマイナンバーカードのICチップは高度なセキュリティが施されており、ICチップに格納されているデータ（氏名・住所・生年月日・性別など）は偽造が非常に困難です

・PocketSign Verifyの詳細はこちら >> http://pocketsign.co.jp/service/pocketsignplatform#verify

なお、本件PocketSign Verifyの導入は、公的個人認証サービスにおけるプラットフォーム事業者（PF事業者）*である当社に、サービスプロバイダ事業者（SP事業者）であるAltX ResearchがマイナンバーカードのICチップに搭載された電子証明書の有効性確認（検証業務）を委託する形となります。

*公的個人認証サービスを他者に提供するには、公的個人認証法に基づき主務大臣の認定を受けて「プラットフォーム事業者」になる必要があります。当社は2023年3月に民間事業者としては16社目となるプラットフォーム事業者認定を取得しています

セキュリティレベルの高い本人確認は時代の要請

現下の我が国経済では、金融・証券や不動産（宅地建物取引）など多種多様な業種・業態において利用者の簡便かつ厳格な本人確認方法が求められており、本人確認はオフライン・オンラインいずれの領域にも広がっています。

これに対し現在、公的個人認証サービス（JPKI）がほぼ唯一の最適解となっており、公的個人認証を低コストかつ簡便に利用できる環境が必要であることは論を俟たないところです。

それが結果的に利用者（消費者）の利便性と事業者の安心・安全さを両立させることにつながり、円滑で健全な経済活動をもたらすからです。当社はプラットフォーム事業者として、PocketSign Verifyの提供等を通じ、より多様な場面で公的個人認証サービスの利用が広がる社会の実現に貢献してまいります。

事業者向け本人確認プラットフォーム「PocketSign Verify」

PocketSign Verifyは、マイナンバーカードのICチップに搭載された電子証明書を用いた本人確認機能（公的個人認証）を様々なスマートフォンアプリに組み込むための事業者向けAPIサービスです。電子署名技術を用いた全く新しい本人確認によって、ユーザー体験の向上、離脱率の低下、コストの削減が実現できます。

なおかつPocketSign Verifyは、マイナンバーカードを使わずにスマートフォンのみで公的個人認証サービス（JPKI）を利用できる「スマホJPKI」への対応を完了しています。

・参考：PocketSign VerifyがiOSの「スマホJPKI」に対応

また、アプリではなくWebサービス上で公的個人認証サービス（JPKI）によるオンライン本人確認を実施できるようにするのが「PocketSign Stamp（ポケットサイン・スタンプ）」です。

PocketSign Stampを活用すれば、利用者（消費者）は当社のスマホアプリ「ポケットサイン」を利用すればよいことから、新たに専用スマホアプリを開発することが必須でなくなります。こうしてWebサービスにJPKIによるオンライン本人確認機能を導入することが、従来よりも格段に容易になりました。

・サービス紹介サイト：https://pocketsign.co.jp/service/pocketsignplatform#stamp