一般社団法人自治体DX推進協議会 自治体DXガイドvol.2に掲載された「令和5年度 第一回自治体DX意識・実態調査 オンライン報告会」(2023年12月21日(木)開催)のレポートを無償公開

一般社団法人自治体DX推進協議会は、自治体DXガイドvol.2に掲載された「令和5年度 第一回自治体DX意識・実態調査※ オンライン報告会」(2023年12月21日(木)開催)のレポートを無償公開致します。

※本調査は、令和5年6月~7月に全都道府県、市区町村を対象に実施し、全国の自治体のDXに対する意識や実態を包括的に調査。 481自治体より回答。

「令和5年度 第一回自治体DX意識・実態調査 オンライン報告会」(2023年12月21日(木)開催)のレポート

2023年12月21日(木)にオンラインで開催され、2024年1月11日(木)に再放映された報告会では、延べ228の自治体および事業者様からのお申し込みを頂戴し、自治体DXの現状についての深い理解と共感を得ることができました。

調査結果は、自治体の規模によるDX計画や目標の設定の差、DX推進のための職員研修実施状況の格差、さらには職員のデジタルスキル向上の必要性とその推進に必要なリソースの現状など、自治体DXの現状を詳細に報告しています。

調査結果のハイライト

・都道府県単位でのDX計画や目標の設定率は100%に対し、市は60.4%、町は26.4%、村は9.8%と小規模自治体で低下。

・DX推進のための職員研修が実施されていない自治体が多く、特に町では38.8%、村では57.4%に上る。

・職員のデジタルスキル向上がDX推進における最も重要な要素として挙げられる。

・ChatGPTやAIなどの先端技術への関心が自治体で高まっている。

「令和5年度 第一回自治体DX意識・実態調査」 オンライン報告会レポート(自治体DXガイド vol2 より)は、下記よりダウンロードいただけます。

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【令和5年度第⼀回⾃治体DX意識・実態調査】 オンライン報告会の内容を含めた、「報告書サマリー」 を無料プレゼントさせていただいております。⾃治体DXの実態についてのご興味がございましたら、下記よりお問合せ下さい。

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一般社団法人自治体DX推進協議会(GDX)は、自治体のデジタルトランスフォーメーションを推進し、地域社会の持続可能な発展を目指す団体です。各自治体と協働しながら、デジタル技術を活用した地域課題の解決やイノベーション創出を支援しています。

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政治・官公庁・地方自治体
キーワード
自治体DX
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会社概要

URL
https://www.gdx.or.jp/
業種
財団法人・社団法人・宗教法人
本社所在地
東京都港区北青山 アールキューブ青山3F
電話番号
03-6683-0106
代表者名
許斐慎之介
上場
未上場
資本金
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設立
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