【7月14日開催】教育DX・情報モラル教育の第一人者、株式会社教育ネット 代表取締役・大笹いづみ氏が登壇

横浜市・横浜国立大学との産学官連携や守口市との公民連携事例を紹介。教育DXを通じて子どもたちの未来を育む新しい公民連携の形とは。

未来まち計画機構（事務局：COMMON株式会社）が2026年7月14日に開催する「公民連携フォーラム神奈川」において、株式会社教育ネット 代表取締役の大笹いづみ様にご登壇いただきます。

講演テーマは、「公民連携による教育の取り組み」です。

GIGAスクール構想やAIの普及により、教育現場は大きな転換期を迎えています。

子どもたちに求められる力も、「知識を覚える」ことから、「情報を正しく活用し、自ら考え、表現する力」へと変化しています。そのような時代の中で、教育現場・自治体・大学・企業が連携し、未来の教育環境をどのようにつくっていくのか。

教育DXの最前線で全国の学校を支援してきた実践者から、最新の取り組みを学ぶことができる貴重な機会です。

公民連携フォーラム神奈川の詳細ページ

＊現在、参加者が定員に達しているため新規申し込みはキャンセル待ちになっています。

全国17,000回を超える教育現場での実践

笹いづみ氏は、システムエンジニアとしての経験を経て教育分野へ転身。

子どもたちがインターネットを安全かつ効果的に活用できるよう、情報モラル教育やICT教材の開発に取り組み、日本全国の教育現場を支援してきました。

これまでに、

・情報モラル教育・ICT研修 17,000回以上

・情報活用能力育成アプリ「らっこたん」 全国130万人以上の小学生が利用

・AIを活用した教育DXの推進

など、日本の教育DXをリードする企業として、多くの自治体・学校と連携を進めています。

株式会社教育ネットHP

神奈川から始まる産学官連携モデル

2026年には、横浜市・横浜国立大学・株式会社教育ネットの三者による連携協定を締結。

学校現場で得られるデータ、大学の研究・分析、民間企業のICTサービスを組み合わせ、児童生徒の情報活用能力向上を目指す全国でも先進的な産学官連携モデルとして注目されています。

教育DXは単なるデジタル化ではありません。子どもたち一人ひとりに合った学びを実現し、情報を正しく活用する力や、自ら考え行動する力を育むことが重要です。

今回の講演では、神奈川県で進む産学官連携の取り組みや、その背景にある考え方についても紹介いただく予定です。

詳細を見る

守口市との公民連携事例も紹介

教育ネットは、自治体との公民連携にも積極的に取り組んでいます。

大阪府守口市では、子どもたちが地域の魅力を学び、自ら企画・制作した「SchoolYellガチャ」を地域へ発信するプロジェクトを実施しました。

授業を通じて地域資源を調べ、企画し、形にして発信するこの取り組みは、教育・地域活性化・シティプロモーションを結び付けた新しい公民連携モデルとして注目されています。

教育を学校だけのものではなく、地域や企業とともに育てていく。

その実践事例についてもお話しいただきます。

詳細を見る

教育は、地域全体で育てる時代へ

人口減少や地域課題が深刻化する中、教育もまた、学校だけでは完結しない時代を迎えています。

地域企業、大学、自治体、保護者など、多様な主体が連携することで、子どもたちにより豊かな学びの機会を提供できます。

教育ネットが全国で積み重ねてきた事例は、教育DXだけでなく、公民連携による地域づくりや人材育成にもつながるヒントが数多く含まれています。

自治体や教育委員会はもちろん、地域貢献に取り組みたい企業や大学関係者にとっても、実践的な学びが得られる内容です。

このような方におすすめ

• 自治体・教育委員会職員

• 学校関係者・教職員

• 大学・教育研究機関

• 教育DXに取り組む企業

• ICT・AIを活用した教育に関心のある方

• 地域人材育成に取り組む企業

• 公民連携による教育モデルを学びたい方

• 地方創生や地域共創に関心のある方

公民連携フォーラム神奈川 開催概要

公民連携フォーラム神奈川では、福祉・教育・住まい・地域共創をテーマに、自治体・企業・大学・地域団体が集まり、地域課題解決に向けた新たな連携を創出します。

当日は福本氏以外にも、福祉、教育、住まい、公民連携の最前線で活躍する実践者や自治体首長が登壇予定です。登壇者情報についても順次発表してまいります。

イベント名：公民連携フォーラム神奈川
詳細・申込ページ： https://common.or.jp/kanagawa/

日時	2026年7月14日（火） フォーラム開催：14:00〜17:00（13:30受付）
場所	アットビジネスセンター横浜西口駅前　501号室
内容	行政・民間が垣根なくつながる、未来志向の場 ／ “地域の課題”を“つながり”で解決する
主催	未来まち計画機構（COMMON株式会社）、バレットグループ株式会社
後援・協力	株式会社ニホンノチカラ、社会福祉法人一燈会、株式会社教育ネット、NPO法人高齢者賃貸住宅普及支援機構
参加費	無料
定員	先着80名様 （要予約・招待制）
対象 （招待制）	・COMMON株式会社 会員 ・商工会議所及び商工会　会員 ・会員からの紹介を受けた方（申込時に紹介者名をご記入ください） ・行政職員、社会福祉協議会など公的機関関係者（主催者からの招待を含む）

＊現在、参加者が定員に達しているため新規申し込みはキャンセル待ちになっています。

 ■協賛・パートナー募集について 

本フォーラムでは、自治体・企業・教育機関との連携機会を広げたい企業様を対象に、協賛・パートナーを募集しております。登壇機会の提供 ブース出展 自治体とのマッチング機会創出など、単なる広告ではなく“共創の場”としてご活用いただけます。ご関心のある企業様は、以下よりお問い合わせください。

 会員や賛助会員の参画の相談も受け付けています。「まずは話を聞きたい」でも歓迎ですので、下記から問い合わせください。

問い合わせ

 ■イベントやフォーラムにについて 

地域の魅力や課題を起点に、自治体・企業・地域団体・生産者・住民がつながるイベントや共創プロジェクトを企画・運営しています。

地方創生、まちづくり、地域産品PR、観光振興、企業連携、公民連携、防災・福祉・健康・教育など、地域に関わる取り組みについて、まずはお気軽にご相談ください。

イベント企画運営に関しての問い合わせ

企業団体

＜COMMON株式会社＞

所在地：京都府京都市下京区花屋町通櫛笥西入薬園町170-2

代表取締役：増田勇樹

公式サイト：https://common.or.jp

問い合わせ先：https://common.or.jp/general_counter/

自治体との取り組み

事例：https://common.or.jp/category/town-dev/

団体紹介：COMMON株式会社は、「共創による地域と企業の持続的な価値づくり」をミッションに、全国の自治体・企業・市民団体と連携した公民共創型のまちづくりや防災・観光・教育分野のプロジェクトを企画・運営するソーシャルビジネス企業です。公民連携の会員制プラットフォーム事業や企業版ふるさと納税を活用した地域活性化や、移動型アンテナショップ「コモンズマルシェ」など、民間のノウハウを活かした地域課題の解決に取り組んでいます。各地の自治体との災害時連携協定や、防災イベント・フォーラムの企画を通じて、企業間連携による災害対応ネットワークづくりも推進。地域・企業・個人が“つながり合う”仕組みを構築し、未来志向の共創社会を目指しています。