系統用蓄電池、1件あたりの規模は拡大か縮小か――「二極化」する市場の実態を読み解くウェビナーを開催

～申込件数は3年で41.7倍、容量は21.7倍。全国平均7,630kWの裏で進む小規模案件の急増と大型化を、ジャパンブランディング代表・前田雄吉が解説～

ジャパンブランディング株式会社

2026年10月28日 18時00分

蓄電システムの企画・設計から運営までを手がけるジャパンブランディング株式会社（本店：愛知県犬山市、代表取締役：前田雄吉、以下「当社」）は、GUS Technology（格斯科技）蓄電池の日本総代理店として、再生可能エネルギーの普及に伴い導入が急拡大する「系統用蓄電池」をテーマとしたウェビナーを、2026年11月下旬にオンラインで開催します。

解説記事：https://note.com/chic_jaguar7283/n/n8170e1bd05ba

■開催の背景

系統用蓄電池の申込件数は、2022年の約600件から2025年には約2.5万件へと41.7倍に急増する一方、容量は2023年1月の879万kWから2026年3月には1億9,114万kWへと21.7倍の拡大にとどまりました。

件数の伸びが容量の伸びを上回っていることから、1件あたりの平均規模はむしろ縮小傾向にあります。実際、2025年12月時点の全国集計では3,759件・2,868.8万kWで平均約7,630kW、東京エリアでは927件・516.7万kWで平均約5,570kWと、いずれも1万kW未満の水準にとどまっています。

一方で、九州エリアの777件・590.1万kW（平均約7,590kW）に対し、北海道エリアは81件ながら176万kW・平均約2.2万kWと、エリアによって規模の傾向は大きく異なります。さらに、東急不動産グループによる6施設・合計約174MW（平均約2.9万kW）のコンソーシアム案件や、パワーエックスの赤穂拠点（40.1MWh）のような大型案件も進行しており、市場は低圧の小規模案件の急増と、特別高圧の大型コンソーシアム案件という「二極化」の様相を呈しています。

系統用蓄電池への参入や投資を検討するうえで、この規模の二極化を正しく理解しておくことは欠かせません。ジャパンブランディング株式会社は、この基礎かつ本質的なテーマについて解説するウェビナーを開催します。

■本ウェビナーの主なトピック

（1）1件あたりの規模は拡大か縮小か――件数の伸びが容量の伸びを上回る実態
申込件数が2022年の約600件から2025年には約2.5万件へと41.7倍に急増する一方、容量は21.7倍の拡大にとどまり、平均規模が縮小傾向にある実態を整理します。

（2）直近のスナップショット――全国平均は1万kW未満
2025年12月時点の全国集計（3,759件・2,868.8万kW、平均約7,630kW）から見える、系統用蓄電池プロジェクトの規模感を紹介します。

（3）エリアごとの規模差――東京・九州・北海道の比較
東京（平均約5,570kW）、九州（平均約7,590kW）、北海道（平均約2.2万kW）と、エリアによって案件規模が大きく異なる実態を解説します。

（4）低圧の小規模案件が増加を後押しする構造
件数の急増を支えているのが、低圧の小規模案件であるという市場動向を紹介します。

（5）一方で進む大型化――東急不動産グループやパワーエックスの事例
東急不動産グループによる6施設・約174MWのコンソーシアム案件、パワーエックス赤穂拠点（40.1MWh）など、大型化する案件の動向を解説します。

■開催概要

日時：2026年11月下旬　19:00～20:00（予定）

形式：オンライン（Zoom等ウェビナーツールを使用）

参加費：無料（事前登録制）

主催：ジャパンブランディング株式会社

申込方法：公式サイトの申込フォーム、または公式LINEよりお申込みください
Web：https://japan-branding.com/
公式LINE：https://lin.ee/O3dfMhK

■前田雄吉プロフィール

ジャパンブランディング株式会社　代表取締役
一般社団法人全国太陽光発電推進協議会最高顧問
前衆議院議員（3期10年）

1960年愛知県生まれ。慶応義塾大学法学部卒業後、松下政経塾5期生として松下幸之助氏に直接師事（高市早苗内閣総理大臣と同期）。ロータリー財団奨学生としてオーストラリア国立大学大学院に留学。2000年衆議院議員初当選、以後3期10年にわたり脱炭素政策・エネルギー政策の推進に取り組む。衆議院決算行政監視委員会理事、安全保障委員会委員等を歴任。

退任後は日本最大級の太陽光ゼネコン・ウエストホールディングス株式会社顧問を歴任し、同社設立の一般社団法人全国太陽光発電推進協議会最高顧問に就任。現在はモンゴル政府と協議のうえ「日蒙未来創生プロジェクト」（70MWメガソーラー→400MWh蓄電所）を推進中。