トラスコ中山、長野県と「災害時等における資機材の調達に関する協定」を締結!~長野県下における災害時の物資供給体制構築へ~
機械工具卸売商社のトラスコ中山株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:中山哲也)は、令和7年(2025)3月21日に長野県と当社の得意先様である、岡谷酸素(株)様、(株)マルニシ様、(株)本久様との「災害時等における資機材の調達に関する協定」の締結をしましたことをお知らせします。

■概要
令和7年(2025)3月21日(金)に長野県庁本館において、「災害時等における資機材の調達に関する協定」締結式が執り行われました。本協定は、長野県が推進する「長野県地震防災対策強化アクションプラン」に掲げた基本目標「『地震災害死ゼロ』への挑戦」のため、災害時において物資・資機材の供給体制を強化することを目的としており、当社と当社の得意先様である、岡谷酸素(株)様、(株)マルニシ様、(株)本久様とが締結することで、災害時には、当社が全国に保有する物流センターの多種多様な在庫を活用し、長野県全域に供給(配送)可能な3社を通じて被災地へ速やかに必要な物資・資機材を提供できる体制を構築するものです。
■トラスコ中山のBCP対応について
トラスコ中山は「人や社会のお役に立ててこそ 事業であり、企業である」というこころざしのもと、発電機やビニールシートをはじめとする200万アイテム以上の災害時復興支援物資を独自に設定し、これらの商品は通常の在庫より多い6カ月分以上を保有するようにしています。また、万が一供給ルートが寸断された場合でも、全国に28か所の物流センターを保有していることから、他拠点よりフォローする体制の構築を行っています。さらに、東日本大震災後にできた物流センター「プラネット大阪」「プラネット埼玉」「プラネット南関東」の3か所と今後稼働予定の物流センター「プラネット愛知」「プラネット新潟」の計5か所に免震装置を導入し、災害時でも供給を止めないための仕組みづくりを進めています。加えて、現在幸手市、川崎市、江南市、竜王町、岡山市、鳥栖市の6つの自治体と災害復興協定を締結。令和7年(2025)4月1日には「BCP対応推進課」を新設し、災害時復興支援物資の在庫アイテム大幅拡大や在庫の積み増しを進め、今後さらに、自治体や大手企業様との協定締結を拡大していくことにより、災害時でもお役に立てる企業づくりを目指してまいります。
■免震装置を導入している物流センター〔5か所〕

■【協定の概要】
協定名:災害時等における資機材の調達に関する協定
内 容:長野県が災害時に必要な物資調達をトラスコ中山(株)に要請し、当社の多種多様な在庫及び 物流ネットワークを活用。さらに、県内全域に供給可能な岡谷酸素(株)様、(株)マルニシ様、(株)本久様を通じて、被災地に必要な物資・資機材を迅速に提供する体制を強化。
■【協定締結式について】
・日 時:令和7年(2025)3月21日(金)午後2時25分~
・場 所:長野県庁本館3階 第三応接室
・出席者:長野県知事 阿部 守一様
岡谷酸素株式会社 代表取締役社長 野口 博一様
株式会社マルニシ 代表取締役社長 河西 明 様
株式会社本久 代表取締役社長 加藤 章 様
トラスコ中山株式会社 代表取締役社長 中山 哲也
・次 第:1.開会
2.出席者紹介
3.協定概要説明
4.記念撮影
5.あいさつ
6.閉会
プレスリリースに掲載されている情報は、発表日現在の情報です。
その後予告なしに変更されることがございますので予めご了承ください。
発行責任者 | トラスコ中山株式会社 経営企画部 部長 高田 真由美
お問い合わせ | 経営企画部 広報IR課 課長 吉見 今日子、伴野 瑞希
TEL 03-3433-9840
MAIL info@trusco.co.jp
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