モノとサービスのインターネット モナコとボッシュが未来の「Connected City」の実現に向けて協力
・「Monaco 3.0」：モノとサービスのインターネットの技術的な可能性を最大限に引き出すパイロットプロジェクト
・モナコは2015年までに高度な「Connected City」に移行
モナコ/パリ/シュトゥットガルト – モナコ公国は、2013年11月中旬からデジタル・コネクティビティに関わるボッシュの新技術を取り入れています。モナコ公国とボッシュ・グループはこれに先立ち、「Connected City」コンセプトの実現に向けて、2012年7月に覚書に署名しました。
このプロジェクトは特にモビリティに焦点を当て、バス、駐車場管理、古紙／ごみ収集や道路網に関する情報など、都市のインフラと公共サービスをバーチャルでつなぎ、地域の居住者にリアルタイムの情報を提供することを目的としています。これが実現すれば、縦割り行政の弊害を被ることなく、市民と観光客のために地方自治体が直接関与できることができるだけでなく、さまざまなサービスプロバイダー間のコミュニケーションも向上していきます。例えば、起伏の多いモナコには数多くのエレベーターやエスカレーターがあり、その1つが正常に作動していない場合には、居住者や観光客が代わりの移動手段をすぐに見つけられたり、メンテナンスが必要な時にはサービスに関する情報を提供できるようになります。
ロバート・ボッシュGmbH取締役会会長のフォルクマル・デナーはこう述べます。「ボッシュの技術とソリューションはモナコを先端の『Connected City』へと変貌させ、モナコはモノとサービスのインターネットの技術的な可能性を最大限に引き出すパイオニア的存在となるに違いありません」。モナコ公国とボッシュはこのプロジェクトと並行して、持続可能性に大きく寄与する高効率な省エネソリューションについても協力を模索しています。
バーチャルな世界と物理的な世界の結合を目指すボッシュはモノとサービスのインターネットの進展を推し進め、インテリジェントなセンサーの開発・利用の面ですでに積極的な役割を果たしています。ボッシュのシステムインテグレーションと制御に関する専門知識は今後、未来の都市に住む人々の生活の質の向上に大きく寄与することになるでしょう。
ボッシュ・グループは、グローバル規模で革新のテクノロジーとサービスを提供するリーディング・カンパニーです。2012年度の従業員数は約30万6,000人、売上高は525億ユーロを計上しています。また2013年初めからは、自動車機器テクノロジー、産業機器テクノロジー、消費財、エネルギー・建築関連テクノロジーの4事業セクター体制に移行しました。
ボッシュ・グループは、ロバート・ボッシュGmbHとその子会社約360社、世界約50カ国にあるドイツ国外の現地法人で構成されており、販売、サービス代理店のネットワークを加えると、世界の約150カ国で事業展開しています。この開発、製造、販売、サービスのグローバル・ネットワークが、ボッシュのさらなる成長の基盤です。
ボッシュでは2012年に約48億ユーロもの金額を研究開発に投じ、さらに全世界では4,800件以上の国際特許の基礎特許（第一国出願）を出願しています。私たちは革新的で有益なソリューションを提供し、そのすべての製品とサービスを通して、人々を魅了し、人々の生活の質を向上させることを目的にしています。この方針に基づき、ボッシュは全世界において人と社会に役立つ革新のテクノロジーを提供し続けていきます。それこそが「Invented for life」です。
ボッシュの起源は、1886年に創業者ロバート・ボッシュ（1861～1942）がシュトゥットガルトに設立した「精密機械と電気技術作業場」に遡ります。ロバート・ボッシュGmbHの独自の株主構造は、ボッシュ・グループの財務上の独立性と企業としての自立性を保証するものです。「株主（利益配当）」と「経営（議決権）」が完全に分離した企業形態によって、ボッシュは長期的な視野に立った経営を行い、将来の成長を確保する重要な先行投資を積極的に行うことができるのです。ロバート・ボッシュGmbHの株式の大半は非営利組織である公益法人「ロバート・ボッシュ財団」（持株比率92％、議決権なし）が保有しています。議決権の大部分は株主の事業機能実行機関である共同経営者会「ロバート・ボッシュ工業信託合資会社」が保有しています。残りの株式と議決権は創業家であるボッシュ家とロバート・ボッシュGmbHが保有しています。
さらに詳しい情報は
http://www.bosch.com ボッシュ・グローバル・ウェブサイト（英文）
http://www.bosch-press.com ボッシュ・メディア・サービス（英文）
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