NISA 取扱い全商品買付時手数料全額キャッシュバック　～ 2015 年から対象商品に株式等が加わります ～

　マネックス証券株式会社（以下「マネックス証券」）は、2015 年分よりNISA 口座でお取引いただける全商品について買付時手数料を全額キャッシュバックいたしますので、お知らせいたします。

　マネックス証券では 2014 年末まで、NISA 口座における国内公募株式投資信託の購入時手数料及び米国ETF の買付時国内取引手数料の全額キャッシュバックを実施中です。
　2015 年は、全額キャッシュバックの対象を国内株式等NISA 取扱い全商品に広げ、より多くのお客様にお取引いただきやすいようにいたします。マネックス証券では、2015 年も引続き、個人投資家の皆様のNISA での資産運用を全力でサポートしてまいります。

詳細はマネックス証券ウェブサイト（http://www.monex.co.jp/）をご覧ください。

【マネックス証券株式会社について】
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第165 号
加入協会：日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会

【マネックス証券でのお取引に関する重要事項】
■マネックス証券の口座開設・維持費は無料です。

■NISA 口座開設のお申込みに関するご留意事項
NISA 口座は日本国内にお住まいの20 歳以上のお客様が、1 人1 口座（1 人1 金融機関）お申込みいただけます。万一、複数の金融機関でお申込みの場合、開設手続きが遅れる可能性があります。NISA 口座には年間100 万円までの非課税枠が設定されています。2014年1 月1 日以降のNISA 口座非課税枠内での新規取引について、上場株式等（株式投資信託を含む）の譲渡益と配当金（分配金）が非課税となります。NISA 口座の上場株式の配当金等が非課税扱いとなるのは、証券会社で配当金等を受取る「株式数比例配分方式」が選択されている場合のみです。そのためマネックス証券では、NISA 口座をお持ちのお客様につきまして、NISA 口座開設後初めて上場株式のお預りが発生した際に、当方式をご選択いただくものとして「証券保管振替機構（ほふり）」へ通知をさせていただいております。上場株式等を売却されても新たな非課税枠は発生しません。また、未使用の非課税枠を翌年以降に繰越すことはできません。NISA 口座で発生した損失は、他の口座の譲渡益や配当金等との損益通算や繰越控除ができません。ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）口座で保有している上場株式等の有価証券は、信用取引の保証金代用証券の対象外です。今後、法令改正等により取扱内容等が変わる場合があります。

■国内外上場有価証券取引に関する重要事項（金額税抜）
・国内株式及び国内ETF、REIT、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等（以下「国内株式等」）の売買では、株価等の価格の変動や発行者等の信用状況の悪化等により元本損失が生じることがあります。また、国内ETF 等の売買では、裏付けとなっている資産の株式相場、債券相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等（これらの指数を含む。）や評価額の変動により、元本損失が生じることがあります。信用取引では、元本（保証金）に比べ、取引額が最大3.3 倍程度となる可能性があるため、価格、上記各指数等の変動、又は発行者の信用状況の悪化等により元本を上回る損失（元本超過損）が生じることがあります。信用取引では、売買金額の30％以上かつ30 万円以上の保証金が必要です。国内株式等のインターネット売買手数料は、「取引毎手数料」の場合、約定金額100 万円以下のときは、成行で最大1,000 円、指値で最大1,500 円が、約定金額100 万円超のときは、成行で約定金額の0.1％、指値で約定金額の0.15％を乗じた額がかかります。また、「一日定額手数料」の場合、一日の約定金額300 万円ごとに最大2,500 円かかります（NISA 口座ではご選択いただけません）。単元未満株のインターネット売買手数料は、約定金額に対し0.5％（最低手数料48 円）を乗じた額がかかります。国内ETF 等の売買では、保有期間に応じて信託報酬その他手数料がかかることがあります。国内株式等の新規公開、公募・売出し、立会外分売では、購入対価をお支払いただきますが、取引手数料はかかりません。

・国外株式及び国外ETF、REIT、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等（以下「国外株式等」）の売買では、株価等の価格の変動、外国為替相場の変動等、又は発行者等の信用状況の悪化等により元本損失が生じるおそれがあります。国外ETF 等の売買では、裏付けとなっている資産の株式相場、債券相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等（これらの指数を含む。）や評価額の変動により、元本損失が生じることがあります。国外株式等の場合には、その国の政治的・経済的・社会的な環境の変化のために、元本損失が生じることがあります。また、国外株式等は、国内金融商品取引所に上場されている場合や国内で公募・売出しが行われた場合等を除き、日本の法令に基づく企業内容等の開示が行われておりませんので、取引を行うにあたっては十分にご留意ください。中国株式等の売買では、約定金額に対し0.26％（最低手数料70 香港ドル）の売買手数料及び現地諸費用がかかります。現地諸費用の額は、その時々の市場状況、現地情勢等に応じて決定されますので、その金額等及び手数料等の合計額等をあらかじめ表示することはできません。また、中国ETF 等の売買では、保有期間に応じて信託報酬その他手数料がかかることがあります。米国株式等の売買では、約定代金に対し0.45%（ただし最低手数料5 米ドル、手数料上限20 米ドル）の国内取引手数料がかかります。また、上記取引手数料のほか売却時のみ現地取引費用がかかります。現地取引費用は、市場状況、現地情勢等に応じて決定されますので、その金額等及び手数料等の合計額等をあらかじめ表示することはできません。また、米国ETF 等の売買では、保有期間に応じて信託報酬その他手数料がかかることがあります。

・お取引の際は、マネックス証券ウェブサイトに掲載の「上場有価証券等書面」「契約締結前交付書面」「リスク・手数料などの重要事項に関する説明」を必ずお読みください。

■投資信託取引に関する重要事項
＜リスク＞
投資信託は、主に値動きのある有価証券、商品、不動産等を投資対象としています。投資信託の基準価額は、組み入れた有価証券、商品、不動産等の値動き等（組入商品が外貨建てである場合には為替相場の変動を含む）の影響により上下するため、これにより元本損失が生じることがあります。投資信託は、投資元本及び分配金の保証された商品ではありません。
＜手数料・費用等＞
投資信託ご購入の際には、申込金額に対して最大3.5％（税込3.78％）を乗じた額の申込手数料がかかります。また、購入時又は換金時に直接ご負担いただく費用として、申込受付日又はその翌営業日の基準価額に最大1.2％を乗じた額の信託財産留保額がかかります。さらに、投資信託の保有期間中に間接的にご負担いただく費用として、純資産総額に対して最大年率2.447％（税込2.547％）+0.2％（概算）程度を乗じた額の信託報酬のほか、その他の費用がかかります。また、運用成績に応じた成功報酬等がかかる場合があります。その他費用については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。手数料（費用）の合計額については、申込金額、保有期間等の各条件により異なりますので、事前に料率、上限額等を表示することができません。
＜その他＞
お取引の際は、マネックス証券ウェブサイトに掲載の「目論見書補完書面」「投資信託説明書（交付目論見書）」「リスク・手数料などの重要事項に関する説明」を必ずお読みください。