建設業クラウドCONOC、JAPAN AIと資本業務提携
〜AX（AIトランスフォーメーション）で建設業務の自動化を加速、2026年度内に16のAIエージェントを投入〜
建設業のDXを推進し、AI活用による業務変革（AX：AIトランスフォーメーション）の実現に取り組む株式会社CONOC（本社：東京都多摩市、代表取締役：山口 一、以下：CONOC）は、AI関連プロダクト・サービスを展開するJAPAN AI株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：工藤 智昭、以下：JAPAN AI）からの出資を受け、建設業向けAIエージェントの共同開発に向けた事業連携を開始したことをお知らせします。
◾️事業連携の背景
日本の建設産業は市場規模52兆円を誇る基幹産業でありながら、DX導入率は20.7%（※1）、AI活用率はわずか9.4%（※2）にとどまっています。見積・請求・工程管理・現場日報など多くの業務が紙やアナログ手法で運用されており、現場担当者の業務負担や属人的な管理が長年の課題となっています。
こうした中、2024年4月の時間外労働上限規制の適用や、深刻化する人手不足により、業界は転換点を迎えています。従来のクラウドツール（SaaS）は業務の「効率化」に貢献してきましたが、データ入力や判断は依然として人に依存しており、人手が足りない現場ではツールの活用自体が難しいという課題が顕在化しています。
この課題を解決するのが、AIエージェントです。AIエージェントは、人に代わってデータを読み取り、書類を作成し、異常を検知することで「入力ゼロ、確認だけ」で業務が回る仕組みを実現します。建設業界において、AIエージェントはもはや先進的な選択肢ではなく、事業を継続するための基盤になりつつあります。
CONOCはこうした業界変化に対し、建設業特化型のクラウドサービス「CONOC建設業クラウド」を777社超の建設事業者に提供するとともに、蓄積した業務データと業界知見を活かし、見積OCR・日報生成・工程最適化など建設業務に特化した16のAIエージェント群の自社開発を推進しています。
今回の連携は、この自社開発で進めるAIエージェント構想の実現をさらに加速させるため、AI開発基盤に強みを持つJAPAN AIと技術・実装の両面で協業するものです。
※1：独立行政法人情報処理推進機構（IPA）「DX白書」図2-6より。建設業におけるDXを実施している割合として、「全社戦略として実施」「部門単位で実施」「実証・実験中」の割合を合算し算出。
https://www.ipa.go.jp/publish/wp-dx/gmcbt8000000botk-att/000108043.pdf
※2：帝国データバンク「生成AIの活用状況調査」（2024年8月）
◾️事業連携の内容
CONOCは現在、建設業務に特化したAIエージェントの自社開発を推進しています。本連携では、この取り組みをさらに加速させるため、CONOCが保有する建設業務のドメイン知識と777社超の導入実績から得た業務データを基盤に、JAPAN AIのAI開発基盤と実装リソースを掛け合わせます。
具体的には、CONOCがAIエージェントの要件定義・業務設計を主導し、JAPAN AIが技術基盤の提供と実装支援を担うことで、見積管理・工程管理・現場報告などの業務領域におけるAIエージェントの開発スピードを大幅に引き上げ、早期の実用化を目指します。
さらに、建設現場における書類作成や工程管理、現場報告といった日常業務の自動化を進め、現場担当者の負担軽減と生産性向上を実現します。
◾️代表者コメント
JAPAN AI株式会社 代表取締役社長 工藤 智昭 コメント
CONOCは、建設業界における豊富な業務データと深いドメイン知識を有しています。JAPAN AIの技術力と掛け合わせ、建設業界におけるAX（AIトランスフォーメーション）を共に推進してまいります。
JAPAN AIは、より深い業界課題の解決に取り組み、日本におけるAI活用のさらなる普及と発展に貢献してまいりたいと考えております。
株式会社CONOC 代表取締役 山口 一 コメント
私自身20年以上にわたり建設業に携わり、CONOCとして777社超のお客様に建設業特化型クラウドサービスを提供してきました。しかし、現場の人手不足はクラウドツールだけでは解決しきれない段階に来ています。
だからこそ、AIが人に代わって業務を担うAIエージェントが必要だと考え、自社での開発を進めてきました。
今回のJAPAN AI社との連携により、その実現スピードを大幅に加速できると考えています。
建設業の現場を最も深く理解するCONOCと、AI基盤技術に強みを持つJAPAN AI社の協業により、「入力ゼロ、確認だけ」で業務が回る環境を実現し、建設業界の働き方を根本から変えていきます。
◾️今後の展望
CONOCは今後、既存のSaaS基盤の上にAIエージェントレイヤーを構築し、2026年度内に16のAIエージェントを順次リリースしていく予定です。
CONOCが持つ業務知見とユーザー基盤、JAPAN AIの技術力を掛け合わせることで、「入力ゼロ、確認だけ」で建設業務が回る環境の実現を共同で推進していきます。
本連携を通じて建設業界全体のAXを加速し、現場で働く人々がより本来の業務に集中できる環境の実現を目指します。
◾️CONOC建設業クラウドについて
工務店の現場目線から生まれた「CONOC建設業クラウド」は、AIを搭載した建設業向け業務管理ツールです。
見積書・請求書の作成、売上や原価の可視化、工程管理などを一元化し、業務のデジタル化（DX）を推進。さらに、経験や技術のナレッジ共有を支援することで、AI活用による業務変革（AX：AIトランスフォーメーション）を見据えた基盤づくりに貢献します。
◾️JAPAN AI株式会社について
JAPAN AI株式会社は「AIで持続可能な未来の社会を創る」をPurposeに掲げ、AIに関連するプロダクトやサービス開発を行い、多様な業界や産業のさらなる発展に貢献していきます。
本社：東京都新宿区西新宿6-8-1 住友不動産新宿オークタワー5/6階
設立：2023年4月
代表者：代表取締役社長 工藤 智昭
事業内容：人工知能の研究開発、人工知能に関するコンサルティングサービス
◾️株式会社CONOCについて
長年建設業に従事してきたCONOCは、2021年6月、創業から目指している建設業界のDX化に向けたCon-tech事業を展開していくことを決意。「建設業界の常識を、ひっくり返す。」というコーポレートステートメントを策定し、Construction（建設）の頭文字である「CON」と、ひっくり返した「NOC」を組み合わせた「CONOC（コノック）」という社名に変更しCon-tech事業を展開しています。
所在地：東京都多摩市山王下１丁目12−12 福満ビル2F
設立：2010年3月（創業2004年1月）
代表者：代表取締役 山口 一
事業内容：Con-tech事業
◾️本リリースに関する問い合わせ
メールアドレス：info@conoc.jp
広報担当者 ：本田
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