渋谷区と民間企業等によるコンソーシアムShibuya Startup Deckに日商保が参画、自治体と連携してスタートアップ支援を「敷金でスタートアップが挑戦できる街へ」

“敷金フリー・敷金返還”で企業成長の一助に

株式会社日商保

2023年9月11日 10時00分

　株式会社日商保(本社：東京都港区、代表取締役社長：豊岡順也、以下「日商保」)は、渋谷区と民間企業の産官連携でスタートアップをサポートするコンソーシアム“Shibuya Startup Deck”(拠点：東京都渋谷区/以下、シブデック）に参画し、渋谷区でスタートアップが成長できる「敷金フリーオフィス」を拡大する取り組みを実施します。
　渋谷区のスタートアップ企業は日商保の「敷金フリー」「敷金返還」の2つのサービスを活用し、本来支払うはずであるオフィス敷金を減額、または返還することで、手元に資金を残すことができます。その資金を人材採用やマーケティング、新規事業開発など事業資金として使うことができ、成長のスピードを早める一助になります。日商保がシブデックに参画することで、多くの渋谷区のスタートアップ企業の成長を支援することを目指しています。

スタートアップに立ちはだかる壁　「オフィス賃貸」「資金の確保」

　当初、渋谷区のチームがスタートアップについて調査したところ、不動産を借りたり銀行口座を開設したりする際に、なかなか与信が通らず困るスタートアップ企業が多いことが判りました。そこで、民間の不動産会社を巻き込みスタートアップ向けの不動産サービスの検討をはじめたところ好感触を得られました。他にも、資金調達しやすい仕組みづくり等を検討する金融部会や海外企業を誘致するグローバル部会など官民が連携してスタートアップを支援するプラットフォームを作ることになり、2020年11月に”Shibuya Startup Deck”（シブデック）が立ち上がりました。(シブデックとは次ページにて説明)

　実績のある企業の数々がシブデック会員として参加し、具体的な「場」の提供やプロジェクトなどを通じてスタートアップの成長を手助けします。

Shibuya Startup Deck(シブデック)とは

　渋谷区と民間企業等によるコンソーシアム Shibuya Startup Deck(シブデック)は、産官連携でスタートアップの育成を支援するチームです。スケートボードのデッキ（板）に由来するこの名前には、ストリートカルチャーの聖地である渋谷にちなみ、スケートボードのように何度も転びながらも、最終的に高くジャンプできるスタートアップをたくさん輩出する場になるようにとの意味が込められています。

【Shibuya Startup Deck公式HP：https://shibuya-startup-deck.studio.site/】

日本経済浮揚の鍵を握る　スタートアップの成長を支援

　【特設サイト：https://lp.jpcpg.co.jp/shibuya】

　スタートアップ企業は、社会が抱える課題を成長エンジンへと転換し、新しい製品やサービス、事業といったイノベーションを私たちの生活にもたらす重要な鍵を握っています。

　国や多くの自治体、企業や投資家がスタートアップを支援している中、渋谷区でも、区ならではの多様なスタートアップ企業が生まれ、成長していくスタートアップ・エコシステムの構築を目指し、「スタートアップ支援事業」に取り組んでいます。

　渋谷区は2021年3月より、起業や事業展開を検討している外国人や外国企業向けに、日本進出する際のハードルとなるビザ取得等の煩雑な各種手続きの他、生活面についても包括的に支援する一元窓口“Startup Welcome Service”を設置しました。海外スタートアップ向けのワンストップサービスを実施することで、定着するための支援の柱のひとつとしています。これまでに1,000件以上の相談に対応、37件の起業準備活動確認証明書（「特定活動」ビザ発給に必要な書類）を発行しました。こういった環境を整え、海外スタートアップを誘致しているところです。

　しかし、日本人も外国人も起業して間もないスタートアップ企業は、知名度や信用度の低さから、銀行口座を開設したり、オフィスを借りたりすることなどが容易ではありません。そこで日商保は、敷金減額サービスを通じて約1,000社のスタートアップ企業を支援してきた実績やオフィス賃貸のノウハウを活かした、“手元資金を有効活用できるオフィス”を提案することで「起業家が挑戦できる街、渋谷」を実現する一助になりたいと考えています。

敷金減額サービスの仕組み

　日商保が提供するサービスは、敷金がゼロ円で入居できる「敷金フリーオフィス」と、入居中のビルのオーナーから半額〜全額、敷金を戻してもらう「敷金返還」があります。

　「敷金フリーオフィス」は、日商保の保証を利用することで、新規入居や移転でオフィスを借りる際に発生する敷金がゼロ円となり、敷金を預けることなく入居できます。

　「敷金返還」は、日商保の保証を利用することで、入居中のビルで預けている敷金を、ビルオーナーから現金で戻してもらうサービスです。（これら２つのサービス利用料は年間５％）

　サービスの利用には、所定の審査及びビルオーナーの許諾が必要となりますが、保証の提供により、ビルオーナーが安心して敷金をゼロ円に、または、敷金をお戻しできる仕組みとなっています。

日商保×シブデック　サービスの利用料10%OFF

　日本に眠る推計約5兆円（※）のオフィス敷金を成長資金へと流動化する「敷金を成長資金に。プロジェクト」の一環として、Shibuya Startup Deck(シブデック)の参画を機に「敷金でスタートアップが挑戦できる街へ。」プログラムを立ち上げました。「渋谷をもっと挑戦できる街へ。」するため、敷金のかからない「敷金フリーオフィス」、及び入居中のオフィスで預けている敷金を戻してもらう「敷金返還」サービスの提供で、渋谷区のスタートアップ企業の成長を支援します。

　シブデックを通じて日商保のサービスを利用する企業限定で、「敷金フリーオフィス」、「敷金返還」といった２つの敷金減額サービスの利用料を10%OFFにいたします。渋谷区にオフィスを構えている、もしくはこれから入居予定のスタートアップ企業が対象です。

　起業家が挑戦できる街、渋谷区で敷金を流動化して事業を拡大し、企業成長へとつなげていってほしいと願っています。

【例えば預けている敷金が1,200万円の場合】

1,200万円×5%＝60万円(税別)が年間の利用料です。

今回のプログラムの対象企業は、この利用料を10%OFFの54万円(税別)にします。

渋谷区グローバル拠点都市推進室長田坂克郎氏

　渋谷区は、世界を代表するようなスタートアップ・エコシステムの構築を目指し、シブデックの組成をはじめとしたスタートアップフレンドリーな環境整備、スタートアップビザの取得支援を中心とした海外起業家向けワンストップ窓口の運営、スタートアップが持つ技術やアイデアの実証・実装支援など、様々な取り組みを行っています。

　今回、スタートアップのオフィス入居・移転を支援する日商保様にシブデックへ加わっていただき、スタートアップ向けの特典をご提供いただくことは、周辺地域と比較して賃料相場が高い渋谷において、特に効果を発揮するものと考えています。これをきっかけに、より一層、スタートアップの成長支援を加速させていきます。

株式会社日商保　代表取締役社長豊岡順也

　弊社は設立以来、オフィス・店舗の敷金減額サービスを提供し、スタートアップをはじめとする多くの成長企業を支援してまいりました。2022年7月には「敷金を成長資金に。プロジェクト」を発足し、大手不動産会社やスタートアップ企業、ベンチャーキャピタルなど多くの企業様のご賛同をいただき、800を超える「敷金フリーオフィス」を誕生させています。

　今回、多くのスタートアップ企業がオフィスを構える渋谷区様とご連携できることは、本プロジェクトの大きな推進力になるものと考えております。渋谷区シブデックへの参画と新たに立ち上げる「敷金でスタートアップが挑戦できる街へ。」プログラムを通じ、これまで以上に渋谷区のスタートアップ企業の成長を支援してまいります。また、本連携を官民が連携するスタートアップ支援のかたちとして他の自治体様との連携を推進し、目標とする全国5,000区画の「敷金フリーオフィス」の提供に向けて引き続き取り組んでまいります。

「敷金を成長資金に。プロジェクト」東急不動産・東京建物など計76の企業・団体が賛同

　2022年7月に不動産オーナーやスタートアップ企業とともに発足したプロジェクトで、敷金ゼロ円の「敷金フリーオフィス」を全国に展開し、3年で5,000件の導入を目指しています。

　これにより、推計約625億円もの預託敷金が解消され、スタートアップ・中小企業の事業への投資資金として活用されるとみています。

　本プロジェクトでは、自治体向けのプログラムを展開していく予定で、その第一弾が渋谷区との取り組みになります。

公式ホームページ：https://lp.jpcpg.co.jp/shikikinfree

プロジェクトスタートリリース：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000063.000016254.html

株式会社日商保について

　「敷金」を事業資金として変換し、ベンチャー・スタートアップ企業等の“事業成長”をサポートするサービスを展開しています。

　ビジネスを取り巻く環境の変化に合わせて、そのビジネスを支える「ファイナンス」も、自由になっていいという考えのもと、「本業を助ける金融」の実現のため、旧い慣習を打ち破る、新しい保証の形を目指し、オフィス・店舗など事業用不動産に入居する企業が、敷金という入居・移転に際し必要な初期費用を抑え、その減額分の資金を事業に有効活用できる敷金減額サービス等を提供しております。

＜会社概要＞

会社名：株式会社日商保（URL：https://jpcpg.co.jp/）

所在地：〒105-0003 東京都港区西新橋1-7-2 虎の門髙木ビル3階

代表者：代表取締役社長豊岡順也

設　立：2011年9月16日

資本金：64,649万円（資本準備金含む）

※敷金推定額5兆円の算出方法について

【推定額＝賃貸面積×坪単価×オフィス規模別敷金額】にてオフィス規模別に預託敷金を推計し、合算して算出

■オフィスビルの賃貸面積

ザイマックス総研によるオフィスストック調査を参照

＜賃貸面積＞

大規模（延床面積5,000坪以上）：691万坪