コロナ前と比較して地域経済は「やや悪くなった／悪くなった」61%、公的資金で期待する政策は「地域限定の振興券やクーポン」がGoToキャンペーンを抑えてトップ

No1地域SNS「ピアッザ」調査（有効回答数1,503）、政府への期待度は東京23区がやや低く、大阪府でやや高い、貢献したい地域は「自分が現在居住する地域」が65%でトップ

「人々が支え合える街を創る」をコーポレートミッションにするPIAZZA株式会社（代表取締役CEO 矢野 晃平）は、同社が企画・開発・運営をする地域SNS「ピアッザ」内にて「地域経済に関する意識調査（回答数1,503名）」を実施し、結果を公開しました。

1．「地域経済に関する意識調査」について
東京オリンピックの開幕がいよいよ1ヶ月後に迫り、新型コロナワクチン接種も全国各地で順調に進められています。少しずつですが世の中がコロナ後に向けて歩みを進めるなか、次に考えなければならないのが「地域経済」についてです。本調査は、地域経済の現状や今後の対策などに関する意見を明らかにすることを目的に実施したものです。

調査：地域SNS「ピアッザ」内にて実施
調査時期：2021年6月17日〜6月18日
調査方法：インターネット調査法
有効回答数：1,503


2．集計結果サマリーと論点等
・コロナ前と比較して、地域経済は「やや悪くなった／悪くなった」が61%、大阪府において悪化の印象がより顕著
・コロナ感染拡大によって「飲食」「娯楽・レジャー」は悪い影響、「物流・運送」「IT」は良い影響を受けたと回答、業界によって二極化の様相
・力を入れるべき地域経済対策は「国内旅行・移動促進」や「地域内循環」、具体的に公的資金を投入すべき対策は「地域振興券」や「GoToイート」、「一律給付金」、「GoToトラベル」などの意見が多数
・GoToキャンペーンは76%が「再開されたら利用したい」と回答、その理由は「楽しみたい」「お得感」「地域貢献」で割れる結果に
・地域経済対策を主導すべきは「政府」、次いで「市区町村」「都道府県」という意見。政府への期待度は東京23区でやや低く、大阪府でやや高い結果に


3．回答者属性
性別｜女性：69%、男性：30%、未回答：2%
年代｜30〜40代：75%（20歳未満：0%、20代：9%、30代：47%、40代：28%、50代：13%、60歳以上：4%）
居住地｜東京都（23区）：42%、神奈川県：20%、大阪府：12%、千葉県：5%、東京都（23区以外）：5%、兵庫県：4%、愛知県：4%、その他：8%
同居家族｜配偶者：82%、子ども：74%、親：8%、一人暮らし：9%、その他：2%
職業｜会社員：52%、専業主婦・主夫：21%、パート・アルバイト：10%、自営業・フリーランス：7%、公務員：5%、会社役員：2%、その他：3%


4．調査結果
■コロナ前と比較して、地域経済は「やや悪くなった／悪くなった」が61%、大阪府において悪化の印象がより顕著
新型コロナウイルス感染拡大前と比較して、居住地域の経済状況はどのように変化したかを聞いたところ、全体で61%が「やや悪くなった／悪くなった」、34％が「変わらない」、5%が「良くなった／やや良くなった」と回答しました。
地域で比較した場合、特に大阪府においては「やや悪くなった／悪くなった」という回答が67%と全体よりも高くなるという結果になりました。

■コロナ感染拡大によって「飲食」「娯楽・レジャー」は悪い影響、「物流・運送」「IT」は良い影響を受けたと回答、業界によって二極化の様相
新型コロナウイルス感染拡大によって影響を受けた業界について聞いたところ、「飲食」は83%、「娯楽・レジャー」は79%がマイナスの影響を受けたと回答しました。逆に「物流・運送」55%、「IT」47%など、プラスの影響を受けたという回答も見られました。新型コロナの感染拡大による影響は二極化の傾向が現れる結果となりました。

■力を入れるべき地域経済対策は「国内旅行・移動促進」や「地域内循環」、具体的に公的資金を投入すべき対策は「地域振興券」や「GoToイート」、「一律給付金」、「GoToトラベル」などの意見が多数
新型コロナウイルス感染収束後に力を入れるべき地域経済対策について聞いたところ、「国内旅行・移動促進」という回答がトップで38%、次いで「地域内循環」が27%となりました。
公的資金を投入すべき具体的な対策については、「地域限定の振興券やクーポン」が45%でトップ、「GoToによる飲食事業の利用促進」が34%、「一律の給付金」が31%、「GoToによる都道府県をまたいだ移動促進」が29%と続きました。

■GoToキャンペーンは76%が「再開されたら利用したい」と回答、その理由は「楽しみたい」「お得感」「地域貢献」で割れる結果に
新型コロナウイルス感染収束後の地域経済対策として、GoToキャンペーン（トラベル、イート等）の再開について聞いたところ、「再開されたら利用したい」という回答が76%、「再開されても利用したくない」は10%となりました。
利用したい理由は「個人的に楽しみたい」35%、「お得感がある」33%、「地域に貢献したい」32%と意見が割れました。
利用したくない理由は「公的資金の使途として不適切」がトップで42%、次いで「コロナ感染が心配」が31%と続きました。

■地域経済対策を主導すべきは「政府」、次いで「市区町村」「都道府県」という意見。政府への期待度は東京23区でやや低く、大阪府でやや高い結果に
地域経済対策の効果を最大化させるためには、どのレベルで予算や権限を持って主導すべきかについて考えを聞いたところ、「政府」がトップで41%、次いで「市区町村」が27%、「都道府県」が25%となりました。
また地域別に見ると、政府が主導すべきという意見は東京23区では低く、逆に大阪府では高いという結果になりました。

■コロナ収束後の地域経済に対する思いについて
最後に、新型コロナウイルス感染収束後の地域経済に対する思いを伺った結果について一部をご紹介します。
＜今はまだわからない＞
・正直なところ、今の段階で収束後のことを思い描けないと感じています
・コロナが収束した後で、経済を活性化するべき。今は経済優先ではないと思う
・コロナが落ち着いてみないとわからない

＜先行きが見通せず不安＞
・果たして収束後に以前の活気が戻るのかが不安であります
・それまでに自分のお金がなくなってそうで不安
・コロナ禍への対策を見ていると経済への見通しもなかなか立たないだろうなと不安

＜以前の活気を取り戻したい＞
・一日も早く元のような活気のある街に戻って欲しい
・地域を活性化させ、みんなが住みやすい街になったらと期待している
・以前のような賑わいを取り戻してほしい

＜苦しい業界に貢献したい＞
・控えていた外食から利用を開始して、少しでも貢献できればと思っています
・観光でもっている地元なので帰省できたら貢献したい
・飲食業や観光業が大打撃を受けたと思うので、貢献したいです

＜苦しんでいる方へのサポートを＞
・生活窮困世代の手当て金など手続きがスムーズになることを願います
・中小企業の倒産が心配。税金の使い途をしっかり考えてもらいたい
・今の状況で飲食業がどこまで持つのかわからない。政府のサポートが必要だと思います

＜新しい生活様式を継続・発展＞
・コロナ対策で生まれた新しい生活様式を発展させたい
・全くこれまで通りとはいかないと思うので、経済も新しい生活様式にしていくべきかと思う
・コロナを乗り越えた新しい生活様式で、更に良い街になってほしい

＜ITの活用促進＞
・まずはIT活用も含めた繋がりの再構築が急務であると考えます
・オンライン化は必須のため、ローカルビジネスをオンライン上に可視化し、地域特化したものの情報流通
・オンラインを取り入れながら、人と人との交流の機会があればよい


■注意事項
本調査記事の引用・転載を歓迎いたします。画像掲載、記事転載の際には『地域SNS「ピアッザ」調べ』と明記ください。また状況把握のため、引用・転載の際は以下メールアドレスまでご一報いただけますと幸いです。
メール：[e-mail]


■市場調査・リサーチの依頼について
PIAZZA株式会社 市場調査・リサーチ担当
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■PIAZZA株式会社について
グローバルで進む都市化とともに、希薄化する地域内でのコミュニケーションやその受け皿となるローカルコミュニティが減少しています。「高齢化社会」や「暮らしの孤立化」などと合わせ、これらを起因とする社会問題が現在多くの場面で顕在化しはじめています。PIAZZA株式会社は、地域の住民同士やそこで働くひとたちをつなぎ、ひとりひとりがより暮らしやすく、より活き活きとした暮らしを実現するために“人々が支え合える街を創る”というミッションのもと、地域の広場アプリ「ピアッザ」の開発・運営や、コミュニティ施設の企画・運営をしています。


【PIAZZA株式会社】
社名 ： PIAZZA株式会社
所在地 ： 東京都中央区日本橋茅場町1-10-8 グリンヒルビル5階
代表者 ： 代表取締役 矢野 晃平
設立日 ： 2015年5月
ミッション ： 人々が支え合える街を創る
事業内容 ： デジタルコミュニティ事業：地域SNSアプリ「ピアッザ」の開発、運営／リアルコミュニティ事業：子育て支援施設「グロースリンクかちどき」、日本橋のコミュニティ施設「Flatto」の協働運営
企業情報 ： https://www.piazza-life.com/about


【本件PRに関するお問い合わせ先】
PIAZZA株式会社 担当：水沢
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