JTOWERの屋内インフラシェアリング・ソリューション2023年3月時点の導入済物件数は全国で429件

～新築開業にあたり4G・5Gを同時にインフラシェアリングで整備～

通信設備のシェアリング事業を展開する株式会社JTOWER（代表取締役社長：田中 敦史、本社：東京都港区）は、2023年3月時点の屋内インフラシェアリング・ソリューション導入実績をお知らせします。
2023年3月時点の導入済物件数（4G/5G、国内）は429 件（前年同期比142.5％）となりました。うち5Gは63件となり、前年同期（10件）から順調に増加しました。

【解説】 株式会社JTOWER　執行役員　営業統括部長　山本重好

大型の商業施設等では、利用者の利便性向上を目的に、引き続き5Gの導入が加速しています。既設の建物の5G電波環境整備にインフラシェアリングが採用されているほか、新築の建物では、4G・5Gをインフラシェアリングにて同時に整備するケースが増えています。2023年1月～3月には、SAGAアリーナ（佐賀県佐賀市）（https://www.jtower.co.jp/cases/15663/）等の施設で開業にあたり、4G・5Gの電波環境整備にインフラシェアリングが採用されました。

JTOWER屋内インフラシェアリング・ソリューション　導入済物件数*¹推移

*¹　導入物件における電波発射が完了し売上計上を開始している物件

*²　携帯キャリア既存4G設備の屋内インフラシェアリング・ソリューションへの入替え

JTOWERは、2014年に屋内インフラシェアリング・ソリューションの商用サービスを開始し、以降、商業施設、オフィスビルのほか、病院、行政施設、物流施設、アリーナ・展示場など、幅広いカテゴリの施設にて順調に導入物件数を増加してまいりました。2020年には5Gに対応する共用装置の開発を完了し、導入を本格化するなど体制を強化し、国内随一の導入実績を誇ります。

今後もインフラシェアリングのパイオニアとして、これまで培ってきた通信分野における技術・知見を最大限発揮し、社会のデジタル化に貢献してまいります。

【インフラシェアリングとは】

これまで携帯キャリア各社がそれぞれに整備していたネットワーク設備を、インフラシェアリングにより共用化することが可能です。携帯キャリアが単独で整備を行うよりも、設備や運用・保守にかかるコストが削減できるため、より効率的なネットワーク整備が実現できます。さらに、消費電力、資材、工事回数を削減できるため、環境負荷の低減にもつながります。

【屋内インフラシェアリング・ソリューションについて】

延床面積1万㎡を超えるような大型の建物では、屋内の携帯電波の環境整備を施す必要性が高くなります。屋内の電波環境整備にインフラシェアリングを活用することで、不動産事業者にとっては省スペース化・電気代の削減・窓口の一本化、携帯キャリアにとっては、設備投資・運用費用の削減、携帯ユーザーにとっては、通信環境の改善による満足度向上などのメリットを提供することができます。

JTOWERは2020年に5G（Sub6帯域）に対応した共用装置の開発を完了し、2020年11月、東京都庁にて日本初となる共用装置による5G電波環境整備を行ったのを皮切りに、導入を本格化しています。
https://www.jtower.co.jp/service/indoor/

【導入施設の例】

オフィスビル｜Otemachi One／虎ノ門ヒルズ ビジネスタワー／大阪梅田ツインタワーズ・サウス

商業施設｜イオンモール各店／MIYASHITA PARK／南町田グランベリーパーク

医療施設｜愛媛県立新居浜病院／虎の門病院／前橋赤十字病院

物流施設｜Xフロンティア

アリーナ・展示場｜ぴあアリーナMM／国立京都国際会館

行政施設｜東京都庁／徳島県庁／渋谷区役所／愛知県警本部

その他の導入実績　https://www.jtower.co.jp/cases

【JTOWERについて】

株式会社JTOWERは、国内初のインフラシェアリング会社として2012年6月に設立。建物内の携帯電話の設備を一本化する屋内インフラシェアリング・ソリューションを主軸に、屋外では郊外・地方エリアをカバーするタワーシェアリング、都市部を中心とした多機能型ポールなど事業領域を拡大。「日本から、世界最先端のインフラシェアリングを。」というビジョンのもと、未来に向けた幅広いサービスを展開しています。

＜会社概要＞

称号：株式会社JTOWER（ジェイタワー）

設立：2012年6月

本社所在地：東京都港区南青山2-2-3

代表取締役社長：田中 敦史

URL：https://www.jtower.co.jp/

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