【クリプトモール】元大関、日本エストニア友好議員連盟会長「把瑠都 凱斗」が緊急来日！（一社）日本エストニア商工協会 × クリプトモールジャパン（株）共催　“第四回シンポジウム” 本年7月2日開催！

「Web3.0」×「NFT」×「メタバース」が日本をどう変えるか？ ～ 「Web3.0」大国エストニア × 「ブロックチェーン特区」を目指す熱海市から学ぶケーススタディ～

デジタル財・アナログ財それぞれを扱う企業にとり消費者のためのDX（デジタルトランスフォーメーション）化戦略としてNFTを活用した真贋証明「鑑定証明システム（R）」の導入は不可欠な要素です。真贋証明対策を実施することは、それにより売上を搾取している犯罪組織を撲滅することへもつながっております。こうした社会貢献企業として弊社は邁進しております。

1.  弊社概要

　「クリプトモールジャパン株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：須江 剛　以下、弊社と言います）」は、特許取得済み”ハイブリッドNFTマーケットプレイス（R）”「cryptomall（以下、クリプトモールと言います）」を運営。

　ブロックチェーン技術（NFT：非代替性トークン）を活用した特許取得済み「鑑定証明システム（R）」（JP：第6894033号、EP：3926568、US：2021-0390557 A1）を発明し、本物の商品しか「販売されない」・「販売できない」”ハイブリッドNFTマーケットプレイス（R）”を構築。これにより、既存大手と明確な差別化を図っております。


 

2. 第四回シンポジウムについて

（1）概要

　岸田総理の「Web3.0による成長と分配政策」の一貫として、具体的に地方自治体は何をすべきか。
　把瑠都 凱斗がWeb3.0大国エストニア共和国で実践している下記について詳しく論説いたします。

・Web3.0（DAO）
・NFT
・メタバース
・e-Residency
・DID（Decentralized Identifier）
・電子政府（電子選挙投票、確定申告、法人設立、電子カルテ、その他各種行政事務）


　国内からは、地方創生戦略として「ブロックチェーン特区」にどの自治体よりも先駆け挙手している熱海市市議会議員が参画。国レベルの戦略をどのように自治体レベルにまで昇華させweb3.0を進めて行くかー
について世界四大会計事務所 PwCコンサルティング合同会社 Blockchain Laboratory マネージャー、ブロックチェーンに通暁した弁護士などを招いて具体的な論説をいたします。

 

▼ 今すぐ申し込む（参加費無料）▼
https://cryptomall-220702.peatix.com


【 日程 】
・2022年7月2日（土）「オンライン」・「オフライン」同時開催

・時間：16時 開場
　　　　16時30分～ ミートアップ開始
　　　　18時 終了


【テーマ】
　「Web3.0」×「NFT」×「メタバース」がどう日本を変えるか？
　～「Web3.0」大国エストニア × 「ブロックチェーン特区」を目指す熱海市から学ぶケーススタディ～

 
【 登壇者（敬称略）】

◆　把瑠都 凱斗
・エストニア共和国：現職国会議員
・日本エストニア友好議員連盟：会長
https://www.ee.emb-japan.go.jp/itpr_ja/00_000053.html
・（一社）日本エストニア商工協会（jecc）：副会長
・cryptomall japan株式会社：CSO
・元大相撲力士

◆　村山 憲三
・（一社）熱海国際文化交流協会：理事
・熱海市 市議会議員（5期）
https://www.city.atami.lg.jp/shigikai/index.html

◆　辻 惠
・弁護士
http://www.tgs-law.com/index.html
・元衆議院議員（2期）

◆　小川 博美
・PwCコンサルティング合同会社：Blockchain Laboratory マネージャー
https://www.pwc.com/jp/ja.html
・（一社） ジャパン・コンテンツ・ブロックチェーン・イニシアティブ（JCBI）：メディア編集長 兼 メタバース副部会長
https://www.japan-contents-blockchain-initiative.org/

◆　宇野 めぐむ
・cryptomall japan株式会社：DXマネージャー
・一般社団法人 ジャパン・コンテンツ・ブロックチェーン・イニシアティブ（JCBI）
https://www.japan-contents-blockchain-initiative.org/


【 申込受付期間 】
7月2日（土） 12時00分まで


【 「オフライン」参加者 】
限定100名
※ 入場の際、お名前・電話番号の記入をお願いいたします
※ 会場場所は、お申込み申請をされた方へ個別にご連絡差し上げます

 
【 「オンライン」参加者 】
限定5,000名
※ Zoomアドレスは、お申込み申請をされた方へ個別にご連絡差し上げます

 
▼ 今すぐ申し込む（参加費無料）▼
https://cryptomall-220702.peatix.com
 

  

３. 一般社団法人 日本エストニア商工協会について

（1） 協会概要

【社名】： 一般社団法人 日本エストニア商工協会　（ japan estonia chamber of commerce：略称 jecc）
【設立】：2020 年 8 月
【拠点】： 東京都中央区銀座8-10-6　銀座MEビル3階


（2） 役員情報

【名誉会長】：西山 由之
【名誉顧問】：海江田 万里
【会長】：石井 一(故人)
【副会長】：把瑠都 凱斗
【副会長】：小川 敏夫
【事務局長】：辻 惠
【監事】：中野 秀俊
【監事】：浅井 努

 
（3） 活動内容

・日本-エストニア共和国間のビジネス支援
・各分野の調査団、視察団の派遣
・日本-エストニア共和国間の各分野におけるビジネス交流会企画、運営
・各種研究活動の推進、研究集会の開催
・日本-エストニア共和国両国における観光誘致イベントの開催
・エストニア共和国に関する情報収集及び、機関紙・出版物の発行・その他上記に付帯する一切の業務
 


4. クリプトモールジャパン株式会社について

（1） 会社概要

　弊社は、極めて重要性の高いブロックチェーン技術（NFT）を活用し、包括的なブロックチェーンソリューションを提供するシステム開発企業です。

「特別顧問」に衆議院永年在職議員、元国家公安委員長、その他元自治大臣を歴任した石井 一が就任しておりました（本年6月4日急逝）。「CEO（最高経営責任者）」に須江 剛、「社外取締役」に三井住友海上火災保険、ミノル国際特許事務所、その他知財ガバナンス研究会メンバ－でもある平賀 智、そして「CLO（最高法務責任者）」に元衆議院議員で弁護士の辻 恵がそれぞれ就任。

　なお、弊社は「ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）」取得企業。また、「一般社団法人 日本ブロックチェーン協会（JBA）」正会員、「一般社団法人 DeFi協会（JDA）」正会員、「一般社団法人 Japan Contents Blockchain  Initiative（JCBI）」会員企業、ならびに「一般社団法人 日本暗号資産ビジネス協会（JCBA）」会員企業です。

 

（2）事業内容

（ア） ブロックチェーンシステム開発事業

　ブロックチェーンとは、複数の場所にデータを分散保持させることにより、変更、削除、その他改ざんができないようにする仕組み（分散型台帳）。

　これにより弊社は、ブロックチェーン技術（NFT）を活用し、顧客のあらゆるニーズに対応したシステム開発を実現します。

 
（イ） 「鑑定証明システム（R）」開発事業

（a）「鑑定証明システム（R）」とは

　「鑑定証明システム（R）」とは、ブロックチェーン技術、とりわけ「NFT」を活用し独自開発している「鑑定証明チップ（R）」と「鑑定証明プラットフォーム（R）」とを組み合わせたシステムの総称。

 

　「鑑定証明チップ（R）」 とは、商品へ直接組み込む独自の IC チップ等のことをいいます。

　「鑑定証明プラットフォーム（R）」とは、商品情報等を独自のブロックチェーンに不正・改ざん不可能な状態で記録するためのプラットフォームのことをいいます。

　本システムにより商品の信憑性、真実性、真正性、およびトレーサビリティ・サプライチェーンの透明性を立証することが可能です。

 

 
（b）「鑑定証明システム（R）」の 3 つの特徴

■ 日本特許取得済み！

　弊社の特許は、JP：第6894033号、EP：3926568、US：2021-0390557 A1。これにより、世界における唯一無二の発明として保護され、弊社オンリーワンサービスとなります。

■ ブロックチェーン、NFT、そしてマルチシグ認証を採用し100%の真贋を保証する「鑑定証明システム（R）」！

　ブロックチェーンとは、複数の場所にデータを分散保持させることにより、変更、削除、その他改ざんができないようにする仕組みをいいます（分散型台帳）。

　NFTとは、代替が不可能なブロックチェーン上で発行された送信権が入った唯一無二のデータをいいます。

　マルチシグ認証とは、トランザクションの署名に複数の秘密鍵を必要とする技術をいいます。それに対しシングルシグ認証とは、同署名に対し単一の秘密鍵のみを必要とする技術をいいます。

　ブロックチェーン、NFT、そしてマルチシグ認証を採用した「鑑定証明システム（R）」のみが、不正・改ざんが一切不可能な「ホンモノ」証明を実現します。

■ 世界初特許技術！「ハイブリッドNFT（R）」を採用！

　NFTには以下3つの概念があります。

＜「デジタルNFT」とは ＞
　「デジタルNFT」とは、ブロックチェーン上で発行および取引される「偽造不可能な鑑定書、所有証明書、その他真贋証明書付きのデジタルデータ」をいいます。

＜「アナログNFT」とは ＞
　「アナログNFT」とは、アナログ（物理的・フィジカル・リアル）な商品に弊社独自開発「鑑定証明チップ（R）」を埋入、貼着、その他包含し「唯一無二の商品として特定を可能にすること」をいいます。

＜「ハイブリッドNFT（R）」とは ＞
　「ハイブリッドNFT（R）」とは、「デジタルNFT」と「アナログNFT」を組み合わせたものをいいます。それら2点以上を認証させることにより、「ニセモノ・パクリ商品」問題を100％解決する仕組みを発明いたしました。

 
（c）「鑑定証明システム（R）」導入企業向け 5 つのメリット

■ 「ニセモノ・パクリ商品」を 100％排除！

■ 商品情報、物流情報、その他購入者情報等を透明化！

■ 24 時間 365 日、スマートフォン等からカンタン鑑定！

■ GPS 付き「鑑定証明チップ（R）」が盗難抑止力に！

■ 新たなブロックチェーン開発コストは一切不要！