「高齢者福祉に関する研究助成（最大300万円）」の公募を開始

全国の特別養護老人ホームをはじめとする高齢者福祉施設・事業所が加盟する公益社団法人全国老人福祉施設協議会（東京都千代田区、会長大山 知子）では、高齢者に関わる課題の把握や調査・研究・提言等を行うための一環として、研究活動を積極的に支援するため当該事業を実施する。

全国老施協では、高齢者福祉及び介護事業の健全な発展と国民の福祉の増進のため、この目的に寄与すると考えられる大学等の教職員や研究者、研究機関の研究員等の研究を支援するべく助成事業を実施している。

令和８年度は、下記の５つの募集テーマから応募が可能となる。

（１）老人福祉・介護事業における女性のキャリアアップに関する調査研究【重点テーマ】

（２）地域共生社会に向けた老人福祉施設の役割・今後の展望に関する調査研究【重点テーマ】

（３）介護人材確保に向けて、介護業界への就職者を増やすための方策に関する調査研究

（４）利用者の重度化に伴う認知症ケアや看取り支援等のエビデンスに関する調査研究

（５）介護現場の生産性向上に関する調査研究

応募要件は下記の通りとなる。

（１）又は（２）のいずれかであること。

　（１） 下記の者（※）が行う調査研究であって、全国老施協の会員施設・事業所等（以下「会員施設

　　　　等」という。）を対象とするもの又は会員施設等との連携若しくは共同によるもの

　　　　※大学・短期大学、社会福祉士・介護福祉士養成学校等に所属する研究者若しくは教職員又は

　　　　　研究機関に所属する研究員若しくは研究グループ

　　　注1：個人、団体のいずれでも申請可。

　　　注2：研究者は１件までの申請に限る。

　　　注3：共同研究については代表研究者を定めること。

　　　注4：「連携」とは、会員施設等が申請者と協力関係を構築し、同じ目的の達成に向けて双方が

　　　　　　取り組むことをいう。「共同」とは、会員施設等が研究主体として申請者と共に取り組む

　　　　　　ことをいう。

　（２）高齢者福祉施設、事業所（法人単位でも可）が行う調査研究

　　　注1：１施設・事業所（１法人）につき１件までの申請に限る。

　　　注2： 複数施設・事業所による共同研究については代表研究者を定めること。

助成期間は、令和９年３月31日又は令和10年３月31日までに完了する事業とする。ただし、令和10年３月31日までに完了する事業は、２か年ともに調査研究（データ収集と解析）を行う場合のみに申請可とする。（２年目に報告書執筆に当てる場合は含まれない）

助成金額は、原則として１事業あたり上限100万円以内であるが、令和10年３月31日までに行う場合は、上限300万円（１年の助成金額は各年上限150万円）も可能とする。

募集期間は令和８年１月５日までとなっており、書類審査と申請者からのヒアリング・プレゼンテーションを通じて、最終的に決定されることとなる。その他、詳細な内容については、全国老施協ホームページよりご確認いただきたい。

【全国老施協ホームページ】令和８年度 調査研究助成事業の公募開始について

　https://x.gd/iKSqW　

【公益社団法人全国老人福祉施設協議会　介護事業等経営・総研委員会】

　担当：大冨・松岡・鈴木

　電話：[phone]

　MAIL： [e-mail]