Sansan、企業のコンプライアンスチェック・反社会的勢力との関係確認状況を調査

営業職の40%以上がチェックの結果、取引不可となった経験あり

Sansan株式会社は、企業のコンプライアンスチェック、反社会的勢力との関係確認（以下、コンプライアンスチェック・反社チェック）状況を調査しました。コンプライアンス違反事例が取り沙汰される機会が増加する中、今回の調査により、チェック業務の実態と今企業が抱える課題が明らかになりました。

（調査結果のポイント）
・コンプライアンスチェック・反社チェックに一度でも従事したことがあり、かつ「記事DB（日経テレコン）等を使ったキーワード検索」もしくは「インターネット（Google・Yahoo!）等を使ったキーワード検索」をチェック業務に使用した経験がある400人を対象に調査を実施
・現在営業職の40％以上が、コンプライアンスチェック・反社チェックの結果、契約直前に取引を取りやめた経験あり
・最も多いチェックの方法は、「インターネットを使ったキーワード検索」
・チェック業務は、担当者の独自の判断基準に委ねる企業が多い現状が明らかに
・コンプライアンスチェック・反社チェック専用のサービスを導入している企業は19%

■背景
近年、企業のコンプライアンスの姿勢は、社会的責任としてますます強く求められ、反社会的勢力とのつながりが発覚したり、あるいは疑惑が持ち上がったりすると、その企業が深刻な信用失墜に陥るケースが日本国内において見受けられます。また、反社会的勢力と知らずに商談を進めた結果、商談を打ち切る過程でトラブルに巻き込まれるリスクも考えられます。企業はこのようなリスクと日々隣り合わせである中、様々な取引を進めていかなければなりません。
一方でコンプライアンスチェック・反社チェック業務の一般企業の対応や現状について議論が取り上げられることは少なく、その実態が明らかになる機会はありませんでした。そこで、Sansanでは企業におけるコンプライアンスチェック・反社チェック業務に関する実態とその課題を明らかにすべく、今回の調査を実施しました。

■調査結果の解説
1．営業職の40%以上がコンプライアンスチェック・反社チェックの結果、取引を取りやめた経験あり
通常チェック業務は、営業・フロント部門の営業活動の後、受注や商取引のタイミングで、コンプライアンス担当者が行うことが一般的です。しかし、商談相手にリスクが見つかった場合には、受注目前であっても契約不可となってしまいます。調査でもコンプライアンスチェック・反社チェックの結果、契約直前に取引を取りやめる経験をしたことがある営業職は、42.7%にのぼることが分かりました。営業のロスを軽減するためにも、チェックを名刺交換のタイミング、つまりビジネス上での接点ができた早い段階でのチェック体制構築が求められていることが明らかとなりました。

Q．得意先との契約直前でコンプライアンスチェック・反社チェックを行ない、チェック結果から「取引不可」となった経験はありますか？

2．最も多いコンプライアンスチェック・反社チェックの方法は、インターネット検索
コンプライアンスチェック・反社チェックの方法として、「インターネットを使ったキーワード検索」との回答が85.5%と最も多く、多くの企業がインターネット検索を主なチェック手法としていることが明らかになりました。一方で「自社データベースとの照合」は21.5%と、コンプライアンスチェック・反社チェックに関して自社で判断基準の基になるデータの蓄積は出来ておらず、SNSやWEBなどに頼る傾向があることが分かりました。

Q．以下の業務のうち関わったことがある、また現在関わっている業務であてはまるものを全て教えてください。

 

3．独自の判断基準に委ねる企業が多い現状
コンプライアンスチェック・反社チェックで課題に感じることについては、「信頼できる情報源が分からない」との回答が37.3%、「インターネットでの調査では情報の信頼性が薄い」が35.0%、「チェックが属人化している」が29.5%との結果になりました。信頼できる判断材料が不明確な中、担当者が独自の判断基準でチェック業務を行うことに課題を感じている状況がうかがえます。

Q．コンプライアンスチェック・反社チェックする上で、課題に感じることについて、あてはまるもの全て教えてください。

4．コンプライアンスチェック・反社チェック専用のサービスを導入している企業は19%
チェック業務の判断基準に対する課題が明確である一方、コンプライアンスチェック・反社チェック専用のサービスを導入していると回答した企業は全体の19%に留まりました。また、最も導入している割合の多い、従業員規模が1001人以上の大企業においても、導入済みであるとの回答は29.1%にとどまりました。
チェック工数や人材不足の課題があるにも関わらず、チェック体制の構築にいまだ注力できていない企業が多いことが明らかになりました。

Q．あなたがお勤めの企業では、コンプライアンスチェック・反社チェック専用のサービスを導入していますか？

従業員規模別

■一般社団法人　日本コンプライアンス推進協会 専務理事　塚脇吉典様コメント
本調査について、企業のコンプライアンスに関する啓発活動や体制構築支援活動を行なう日本コンプライアンス推進協会の塚脇様からコメントをいただきました。

「昨今、本人確認やセキュリティの問題など、不正出金に端を発した、決済サービス事業者と銀行との接続セキュリティの問題が注目を集めています。インターネット裏社会では組織ぐるみで行われる巧妙な反社会的組織における犯罪手口が存在しています。企業はこのような反社会勢力と対峙していかなければならない環境に置かれております。

そのような観点から、当協会では、『事業継続（B.C.P.）』を目指した『コンプライアンス経営』の考え方として、コンプライアンスチェック・反社チェックを行う担当者の負担、信憑性への不安を解決し、スピーディーで効率的なチェックができる『ITを利活用した方法』が少しでも早く国内で波及すればと考えております。」

■調査概要
調査名：バックオフィス業務に関する調査
調査方法：オンライン上でのアンケート調査
調査地域：全国
調査対象：コンプライアンスチェック・反社チェックに一度でも従事したことがあり、かつ「記事DB（日経テレコン）等を使ったキーワード検索」もしくは「インターネット（Google・Yahoo!）等を使ったキーワード検索」をコンプライアンスチェック・反社チェックに使用した経験がある400人
調査期間：2020年8月5日～2020年8月6日
調査企画：Sansan株式会社

（以上）

■Sansanについて
名刺管理から、働き方を変える「Sansan」
Sansanは、法人向けクラウド名刺管理サービスです。名刺をスキャナーやスマートフォンアプリで読み取るだけで、独自のオペレーションシステムによって名刺情報を正確にデータ化します。高度なAI技術により、企業内の人脈を管理・共有することが可能になるほか、社内の連携を促進する機能や顧客データを統合・リッチ化する機能を備え、ビジネスのはじまりを後押しする「ビジネスプラットフォーム」です。

■Sansan株式会社 会社概要
「出会いからイノベーションを生み出す」をミッションとして掲げ、法人向けクラウド名刺管理サービス「Sansan」および個人向け名刺アプリ「Eight」を開発・提供しています。名刺管理を起点としたビジネスプラットフォームとして活用できるサービスを国内外で提供しています。
設立：2007年6月11日　
URL： https://jp.corp-sansan.com
所在地：150-0001 東京都渋谷区神宮前5-52-2 青山オーバルビル13F
資本金：62億36百万円（2020年5月31日時点）
事業内容：クラウド名刺管理サービスの企画・開発・販売
法人向け「Sansan」　https://jp.sansan.com　個人向け「Eight」　https://8card