日本初認証バイオ炭の農地施用によるJ-クレジットを購入

脱炭素社会の実現に向けて“炭”の活用によりCO2排出量を相殺し、新規事業も検討

エネルギー・住まい・暮らしの総合サービス事業を提供するシナネンホールディングス株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：山﨑 正毅、以下 シナネンホールディングス）は、一般社団法人日本クルベジ協会（所在地：大阪府茨木市、代表理事：柴田晃、以下 日本クルベジ協会）が運営する「炭貯クラブ」において認証を受けた、バイオ炭の農地施用によるJ-クレジットの購入契約を締結したことをお知らせします。

 

• CO2吸収と農地保全に貢献するバイオ炭

バイオ炭はバイオマスの一種で、木や竹、もみ殻など、生物由来の資源を加熱し、炭化したものです。これを堆肥などと一緒に活用することで、農作物の栽培や農地の土壌改良に役立つとともに、植物が吸収したCO2を炭の中に閉じ込め、大気中への排出を抑える効果があります。2022年6月30日には、日本クルベジ協会が申請したバイオ炭の農地施用によって発生したCO2排出削減量247トンが、J-クレジット制度認証委員会により、バイオ炭の農地施用としては日本で初めてクレジット認証を受けました。
シナネンホールディングスは、総合エネルギーサービス企業グループとして、2050年度におけるカーボンニュートラルの達成に向けた取り組みの一環で、日本クルベジ協会が認証を受けた、CO2排出削減量10トンのバイオ炭によるクレジットを購入いたしました。
今回のクレジット購入により、自社グループにおけるCO2排出量の相殺に加え、祖業の炭にも通ずるバイオ炭を活用した新規事業も検討してまいります。
 

• バイオ炭の活用を視野に入れて社内外のCO2削減に貢献

シナネンホールディングスは1927年に煉炭・豆炭の製造事業者として創業し、現在は総合エネルギーサービス企業グループとして、再生可能エネルギー事業、環境負荷の低い非エネルギー事業へも積極的に取り組んでおります。2022年6月には「TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）」（※1）の提言に対する賛同を表明し、賛同企業・団体などで構成される「TCFDコンソーシアム」（※2）に参画いたしました。
今後は、バイオ炭の活用も視野に入れて、社内外のCO2排出量の削減を積極的に進め、脱炭素社会の実現ならびに持続可能な開発目標（SDGs）の達成に貢献してまいります。

（ご参考）シナネンホールディングスHP「TCFDへの対応」
https://sinanengroup.co.jp/sustainability/environmentalinitiatives/responsetotcfd.html

※1：TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）
G20からの要請を受け、金融安定理事会（FSB）が設立。気候変動によるリスク及び機会が経営に与える財務的影響を評価し、開示することを推奨。

※2：TCFDコンソーシアム
TCFDに賛同する企業や金融機関等が一体となって、企業の効果的な情報開示や、開示された情報を金融機関等の適切な投資判断につなげるための取組を議論する場として設立。

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• シナネンホールディングス株式会社について

https://sinanengroup.co.jp
シナネンホールディングス株式会社は、1927年に創業した総合エネルギーサービス企業グループの持株会社です。グループのミッションとして、「エネルギーと住まいと暮らしのサービスで地域すべてのお客様の快適な生活に貢献する」を掲げ、消費者向けのエネルギー卸・小売周辺事業、法人向けのエネルギーソリューション事業、非エネルギー事業（建物維持管理、シェアサイクル等）を提供しています。