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東武鉄道株式会社
会社概要

日光・鬼怒川エリアで鉄道輸送における実質再生可能エネルギー100%を実現します!

日光・鬼怒川エリアの鉄道をCO2排出ゼロに!環境負荷ゼロの観光送客により「国際エコリゾート日光」の実現に寄与します!

東武鉄道株式会社

 東武鉄道(本社:東京都墨田区、社長:根津嘉澄)では、2022年度内を目途に、日光・鬼怒川エリアを走行する列車及び都心から同エリアへアクセスする特急列車にかかる電力相当を実質的に再生可能エネルギー由来の電力に置き換えます。これにより、同エリアの鉄道輸送にかかるCO2排出量実質ゼロを実現します。
 東武グループでは、サステナビリティの考え方のもと、環境負荷低減を重要課題としてとらえ、鉄道車両の省エネルギー化や太陽光発電所による電力の創出など、様々な取り組みを実施しています。日光・鬼怒川エリアにおいては、世界唯一の「歴史・文化・伝統と自然が共生する国際エコリゾート」を目指しており、2021年10月28日からは環境配慮型・観光MaaS「NIKKO MaaS」のサービスを開始しています。これらと合わせ、同エリアにおける環境負荷ゼロを実現し、沿線自治体等と協働しながら、エシカルトラベルのニーズにも対応するなど、多くのお客様にお越しいただくことで同エリアの活性化に寄与していきます。
カーボンニュートラルの実現にあたっては、東武日光線 下今市~東武日光間、及び東武鬼怒川線 下今市~新藤原間(合計23.km)で運行する列車・同エリア内の駅等で使用する施設また都心から日光・鬼怒川エリアへ運行している特急リバティ・スペーシアなどの特急列車にかかる使用電力相当について、東京電力エナジーパートナー㈱のFIT非化石証書を活用したメニューなどを使用しCO2排出量実質「ゼロ」となる電力に置き換えますなお、供給される非化石証明書付電力の一部については、トラッキング付FIT非化石証書を用いて、東武グループが保有する太陽光発電由来の環境価値が付いた電力を活用し、また沿線地域の太陽光発電の環境価値も積極的に取り込みながら、地域の脱炭素化に貢献します。
東武グループでは、社会全体の環境負荷ゼロの実現に向け、東武グループの環境優位性にさらに磨きをかけると  ともに、サステナブルな社会・企業の実現のため、環境負荷低減という重要課題の解決に総力を挙げて取り組んで  いきます。

日光・鬼怒川エリアを走行する特急リバティ日光・鬼怒川エリアを走行する特急リバティ

対象となるエリア対象となるエリア


<環境負荷ゼロの実現について>
1 スキーム
東武日光線 下今市~東武日光間、及び東武鬼怒川線 下今市~新藤原間(合計23.3km)で運行する列車・同エリア内の駅等で使用する施設、及び都心から日光・鬼怒川エリアへ運行している特急リバティ・スペーシアなどの特急列車にかかる使用電力相当について、東京電力エナジーパートナー㈱のFIT非化石証書を活用したメニューなどを使用し、CO2排出量実質「ゼロ」となる電力に置き換えます。なお、供給される非化石証明書付電力の一部については、トラッキング付FIT非化石証書を用いて、東武グループが保有する太陽光発電由来の環境価値が付いた電力を活用し、また沿線地域の太陽光発電の環境価値も積極的に取り込みながら、地域の脱炭素化に貢献します。


2 実施時期
  2022年度(目途)

3 国際エコリゾートについて 
日光国立公園内にある日光・鬼怒川エリアは、通年型リゾートとして国内外から多くのお客様を迎えつつ、豊かな自然を今後も維持するため、他のリゾートと差別化を図り環境意識の高い旅行者に訴求することで、日光のリゾート地としての存在感の向上を目指しています。エコリゾートは、栃木県や当社、環境省関東地方環境事務所等が構成員である地域協議会により取り纏めた「日光国立公園ステップアッププログラム2025」において、低炭素・循環型を実現する国立公園としてのゼロエミッションの取り組みを進めるものとされています。エコリゾートの実現には当社のみならず地域全体として取り組み、環境負荷をかけない自然に優しいエリアを目指しています。
(当社は環境省と「国立公園オフィシャルパートナーシップ」を締結しています。)

4 NIKKO MaaSについて


5 その他
同エリアでは観光列車として電力を動力としないSL・DLを運行していますが、この列車におけるカーボンオフセットについても検討しております。詳細につきましては、決定次第お知らせします。
 

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会社概要

東武鉄道株式会社

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URL
https://www.tobu.co.jp/
業種
倉庫・運輸関連業
本社所在地
東京都墨田区押上二丁目18番12号 東武鉄道本社
電話番号
03-5962-2356
代表者名
根津 嘉澄
上場
東証1部
資本金
1021億3500万円
設立
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