カーボンニュートラルに向けた取り組み　再生可能エネルギー由来の電気導入について

東京センチュリーは2022年9月に「2040年度カーボンニュートラル方針」を宣言し(*1)、「GXリーグ基本構想」に賛同表明しております。現在様々な角度からCO2削減施策の検討を進めておりますが、第一弾の取組みとして2023年1月より、当社およびグループ会社が入居する秋葉原所在のビル3棟（以下、「秋葉原3ビル」）(*2)における使用電気の100%を再生可能エネルギー由来に変更いたします。今後とも「金融×サービス×事業」という当社独自のビジネスモデルを推進するほか、GX(グリーン・トランスフォーメーション)など気候変動への対応に注力することにより、更なる事業の成長を実現してまいります。

再生可能エネルギー由来の電気導入にあたっては、主として、当社グループ会社の京セラTCLソーラー合同会社(以下、「KTS」)が全国に展開する太陽光発電所の再生可能エネルギーを非化石証書購入スキームにより活用いたします。なお、秋葉原3ビルで再エネ化される電気(2021年度実績)の年間CO2排出量は約930t-CO2(*3)となります。
当社は、引き続き自社のCO2排出削減(Scope1.2)の施策を進めるとともに、お取引先のCO2排出削減(Scope3)のニーズに確りと対応することにより、脱炭素社会の実現に貢献してまいります。今後とも「金融×サービス×事業」という当社独自のビジネスモデルを推進するほか、GX(グリーン・トランスフォーメーション)など気候変動への対応に注力することにより、更なる事業の成長を実現してまいります。

*1：2022年9月1日付ニュースリリース「2040年度カーボンニュートラル方針について」ご参照
*2：富士ソフトビル、秋葉原UDX、日土地御徒町ビル
*3：環境省調査による令和2年の一般家庭平均の年間CO2排出量(電気使用)は1.88t-CO2であり、一般家庭約500世帯分の年間CO2排出量(電気使用)に相当します。

【京セラTCLソーラー合同会社が展開する太陽光発電所】

 

 

  

【東京センチュリーについて】
東京センチュリーは、リースを祖業とし、国内外のパートナー企業との共創による「金融×サービス×事業」を融合したビジネスモデルを展開する業界トップクラスの金融・サービス企業です。
広範な顧客基盤を有する「国内リース事業分野」、法人・個人向けオートリースにレンタカーを擁する「国内オート事業分野」、航空機や不動産を中心に成長を牽引する「スペシャルティ事業分野」、世界30以上の国と地域に拠点網を有する「国際事業分野」の4つの分野で事業を展開。幅広い事業領域で社会課題の解決に貢献する独自の金融・サービスを提供しております。