ヤオコー、社内インフラを支えるクラウド基盤にオブザーバビリティ（可観測性）プラットフォーム「New Relic」を導入

監視ツールの統合およびシステムのユーザー体験を観測する体制構築を推進　今後は、店舗向けシステムへ導入を拡大予定

デジタルビジネスにオブザーバビリティ（可観測性）プラットフォームを提供するNew Relic株式会社（本社：東京都中央区、以下「New Relic」）は、株式会社ヤオコー（本社：埼玉県川越市、以下「ヤオコー」）が、社内インフラを支える全社的なAWSクラウド基盤にオブザーバビリティプラットフォーム「New Relic」を導入したことを発表します。ヤオコーでは今後、このクラウド基盤上で稼働する店舗向けシステムをはじめとする各領域へとオブザーバビリティによる観測範囲を拡大し、店舗運営業務の生産性や、お客様の買い物のさらなる利便性の向上に向けて、オブザーバビリティの活用を拡大していく計画です。

導入の背景と経緯

今年で創業135周年を迎えるヤオコーは、食料品を中心としたスーパーマーケットで、埼玉県をはじめ1都6県に広く店舗を展開しています。直近では36期連続（※2025年3月期時点）で増収増益を達成しており、業界内でも高い成長率・利益率を誇っています。その主要な背景の1つとしてDXの積極的な推進が挙げられますが、これまで同社は、AWSへのクラウドリフトやシステム開発の内製化、AI需要予測による自動発注システムの全店舗導入など、数々の先進的な取り組みを進めています。一方で、クラウド化や内製化に伴うシステム改変・組織拡大に伴い、各システムごとに監視ツールが乱立しており、これらの統合とそれによる効率化が課題となっていました。さらには、従来のサーバーなどのインフラ起点の監視だけでなく、EC/モバイルアプリや店舗従業員向けシステムなどを対象に、ユーザー体験への影響を起点に、利用者の端末からインフラまでエンドツーエンドで観測したいというニーズもありました。

New Relicの導入と効果

New Relicは、オブザーバビリティプラットフォームとして「監視ツールの統合」と「ユーザー体験を起点としたエンドツーエンドの観測」のいずれも実現できることが決め手となり、導入に至りました。New Relicはまず、ヤオコーの社内を横断するAWSのクラウド基盤に導入されました。社内インフラの観測データ収集およびアラートが設置され、社内関係者へシステムの状況を見やすく共有するためのダッシュボードも構築と運用が始まっています。すでに、リアルタイムのデータ観測と、問題が生じた際の迅速な原因特定や対応において、一定の効果を挙げています。

今後の展望

ヤオコーでは、社内クラウドへのNew Relic導入を足掛かりとして、今後は、そのクラウド上で稼働する各領域、特にヤオコーの事業の中核をなす店舗事業を支える関連システムを優先して、New Relicの導入を拡大していく予定です。例えば、各店舗内の従業員が端末を経由して利用している受発注や在庫管理関連のシステムの状況をNew RelicのAPMで観測し、店舗からエラーの問い合わせが来るよりも先に、運用部門が発見し、対応できるようにしていく計画です。また、ある店舗でシステムに問題が生じた際は、他店舗への影響の有無をNew Relicで特定し、対応範囲を迅速に切り分けられるようにすることも検討されています。これらの取り組みにより、店舗業務の生産性をより向上させるとともに、来店するお客様の快適な買い物体験を支える体制をさらに強化していく計画です。

株式会社ヤオコー 執行役員 デジタル統括部長 兼  CDO 小笠原 暁史 氏 コメント

「New Relicの活用により、社内に乱立していた監視ツールを統合し、システム全体を可視化する基盤づくりに着手しました。今後は、ネットワークのパフォーマンス監視（NPM）やアプリケーションパフォーマンス監視（APM）を拡大し、クラウド基盤から店舗デバイス間までをエンドツーエンドで監視できる環境を整備していきます。これにより障害ポイントの早期発見・予測が可能になり、結果的に店舗運営の安定化と顧客サービス品質の向上につながると考えています。小売業において安定したシステム基盤は事業の生命線であり、New Relicのオブザーバビリティプラットフォームはヤオコーのビジネスを支える重要な技術基盤になると期待しています」

株式会社ヤオコー デジタル統括部 プロダクト開発 クラウドチーム マネジャー 飯久保 友哉 氏 コメント

「社内のデータを統合的に活用した全体監視や予兆の可視化など、個別のサービスでは実現が難しい点を解決するオブザーバビリティプラットフォームがNew Relicでした。現在、ダッシュボードの効率的な作成や拡充の取り組みが進み、AWSのマルチアカウント化した環境も統合して管理できています。今後は、部門全体で社内データのモニタリングと分析、そしてインサイトを得るためのメインツールとして活用を進め、将来的には障害時に、専任担当でなくとも簡単に状況が把握できるような状態を目指します。そのためにもユーザー体験の影響を把握することが重要と考え、モニタリングと可視化を進めていく計画です」

店舗の業務支援アプリの使用状況をNew Relicで可視化したダッシュボード

店舗運営の安定化と顧客サービス品質の向上に向け、オブザーバビリティの適用範囲を拡大

■本プレスリリースのURLはこちらです。

https://newrelic.com/jp/press-release/20250609

■その他のお客様によるNew Relic採用事例は以下からご覧いただけます。

https://newrelic.com/jp/customers

■New Relicのファクトシートやロゴ等は、以下からご確認いただけます。

https://newrelic.com/jp/about/media-assets

■New Relicについて

2008年に創業したNew Relicは、業界におけるリーダーとして、デジタルビジネスのあらゆる重要指標を観測可能にする「オブザーバビリティ（可観測性）プラットフォーム」を提供しています。デジタルビジネスを構成するアプリケーションやインフラストラクチャだけでなく、ユーザー側の顧客体験状況までをも観測可能にするため、企業はデジタルサービスの障害検知、顧客体験の低下検知、潜在的な問題やボトルネックを早期特定し解決するDevOpsチームを生み出します。これにより、企業は取り組むべきデジタル変革を、計測可能な戦略へと変化させることができます。New Relicの全世界顧客数は16,000以上、Fortune 100企業の過半数で採用されており、日本でも数百社を超えるお客様のデジタル変革を支援しています。New Relicが支持されている理由は、newrelic.com/jpをご覧ください。

■オブザーバビリティ（可観測性）プラットフォーム「New Relic」の特長

New Relicはオブザーバビリティのリーダーとして、優れたソフトウェアの計画、構築、デプロイ、実行に対するデータドリブンなアプローチでエンジニアを支援しています。New Relicは、エンジニアがあらゆるテレメトリー（メトリクス、イベント、ログ、トレース）を取得できる唯一の統合データプラットフォームを提供し、強力なフルスタック分析ツールとの組み合わせにより、エンジニアが意見ではなくデータを用いて最高の仕事をできるよう支援します。New Relicは、シンプルで透明性の高い価格体系を採用しています。開発サイクルタイムの計画、変更失敗率、リリース頻度、平均復旧時間（MTTR）の改善を支援することにより、エンジニアに高い費用対効果をもたらします。

※New Relicは、New Relic, Inc.の登録商標です。

※本文書内の製品名および会社名は全て、それらの登録名義人の商標である場合があります。

将来予想に関する記述

本資料は関係情報の開示のみを目的として作成されたものであり、有価証券の取得または売付けの勧誘または申込みを構成するものではありません。本資料は、正確性を期すべく慎重に作成されていますが、完全性を保証するものではありません。また本資料の作成にあたり、当社に入手可能な第三者情報に依拠しておりますが、かかる第三者情報の実際の正確性および完全性について、当社が表明・保証するものではありません。当社は、本資料の記述に依拠したことにより生じる損害について一切の責任を負いません。本資料の情報は、事前の通知なく変更される可能性があります。本資料には将来予想に関する見通し情報が含まれます。これらの記述は、現在の見込、予測およびリスクを伴う想定（一般的な経済状況および業界または市場の状況を含みますがこれらに限定されません）に基づいており、実際の業績とは大きく異なる可能性があります。今後、新たな情報、将来の事象の発生またはその他いかなる理由があっても、当社は本資料の将来に関する記述を更新または修正する義務を負うものではありません。