地方公務員法改正に伴う人事評価制度導入を支援する自治体向け「ADWORLD 人事評価システム」を販売開始

職員のモチベーションアップ・組織の活性化につながる適切な人事施策の策定を実現

「ADWORLD 人事評価システム」の活用イメージ

株式会社日立公共システム(取締役社長:建部 清美)は、自治体における人事評価業務の効率化を支援する「ADWORLD 人事評価システム」を開発し、2015年12月10日から販売開始します。本システムは、人材の能力評価・業績評価の2面評価に対応しており、目標設定から評価結果の活用まで、人事評価業務をトータルでサポートします。

 
http://www.hitachi-gp.co.jp/newsrelease/2015/151209.html?k=pr151209_01

2014年5月14日に、「地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律(平成26年法律第34号)」が公布され、地方公共団体では2016年度から全国統一の人事評価制度を導入することが義務付けられました。そのため、多くの自治体では人事評価制度の導入が急務となっています。しかし、総務省が発表した「地方公務員法改正に伴う人事評価制度の施行に向けた準備状況調査」によると、2015年1月1日現在の導入率は727団体(40.71％)に留まっています。一方、既に独自制度を導入した自治体においては、評価票の配布や回収、評価結果の集計などの作業を主にExcelで行っているため、本来業務以外に膨大な作業が発生し、人事担当者の負荷軽減が課題となっています。また、事務処理に時間を要するため十分な分析・評価を行えないといった懸念もあり、業務の電子化へのニーズが高まっています。
 
そこで当社は、人事給与システムをはじめ、自治体内部事務システムの開発に長年携わってきた経験から得た豊富なノウハウを生かして開発した、「ADWORLD 人事評価システム」の販売を開始します。本システムは、自治体特有の運用ルールに対応できる機能を豊富に備えており、人事担当者の作業負荷軽減だけでなく、評価の有効活用から施策の策定までをトータルで支援します。作業効率化により十分な分析・評価期間を確保することで、適切な人材配置や昇給・昇格への反映、能力に応じた研修計画の策定などが可能となり、職員のモチベーションアップ・組織の活性化につながる効果も期待できます。
 
なお、本システムは日立グループ各社の自治体向け製品およびサービス群を統合・体系化して提供するソリューション、「日立 自治体ソリューション ADWORLD」のラインアップとして販売します。 
既に多数の稼働実績がある「ADWORLD 人事給与システム」と連携することで、データの2重登録などの作業が不要となり、人事業務全般のさらなる効率化を実現します。
 
■「ADWORLD 人事評価システム」の特長
1. 職員の作業負荷軽減
各職員が自身のパソコンから目標や評価結果を入力できるため、評価票の配布・回収は不要です。入力したデータはシステムに集約されるので、集計作業をスムーズに行うことができます。
2. 評価結果の有効活用が可能
評価結果の集計および履歴管理機能の活用により、適切な人材配置や昇給・昇格への反映、能力に応じた研修計画の策定など、職員のモチベーションアップにつながる人事施策の策定が可能となります。
3. 自治体独自の運用ルールに対応
複数の職種・役職に応じた評価票、評価項目メンテナンス機能、現業職向けのExcel台帳一括取込機能など、自治体独自の運用ルールに対応した機能を実装しています。
4. 操作性を追求した画面設計
目に優しく識別しやすい画面デザイン、ナビゲーションやオンラインヘルプといった補助機能の充実により、各職員にとって使いやすいだけでなく、取りまとめ部署の負担も軽減します。
 
■提供開始時期:2016年6月
 
■販売目標:2020年度までに300団体
 
■「ADWORLD 人事評価システム」に関するWebサイト
http://www.hitachi-gp.co.jp/hyoka/?k=pr151209_02
 
■「ADWORLD 統合内部」に関するWebサイト
http://www.hitachi-gp.co.jp/naibujimu/?k=pr151209_03
 
■「日立 自治体ソリューション ADWORLD」に関するWebサイト
http://www.hitachi.co.jp/adworld/
 
■株式会社日立公共システムについて
会社名：株式会社日立公共システム
資本金：3億円
従業員数：1,152人（2015年4月現在）
事業概要：
1. 業務システム開発
2. システム構築・運用サービス
3. パッケージ・ソリューション事業
対象分野：官公庁、自治体、大学、年金、公的医療保険、図書館、住宅、交通、その他
URL：http://www.hitachi-gp.co.jp/?k=pr151209_04
 
■商標注記
・Excelは、米国Microsoft Corporationの米国及びその他の国における登録商標または商標です。
・その他、本リリースに記載されている会社名、製品名、サービス名は、各社の登録商標または商標です。
  
■本件に関するお問い合わせ先
株式会社日立公共システム 経営企画部 広報渉外G [担当:森崎・照屋・原]
〒135-8633 東京都江東区東陽二丁目4番18号
電話:[phone] (直通)
E-mail:[e-mail]
 
以上

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