【主要ネット証券初】 ジュニアNISA口座の事前受付開始のお知らせ

株式会社SBI証券（本社：東京都港区、代表取締役社長：髙村正人、以下「当社」という。）は、8月より予約申込の受付を開始しておりました「ジュニアNISA（未成年者少額投資非課税制度）」について、11月2日（月）より口座開設の事前受付を開始することとなりましたので、お知らせいたします。なお、ジュニアNISAの口座開設の事前受付を開始するのは、当社が主要ネット証券初(※)となります。

　2016年より開始される「ジュニアNISA」は、未成年の子ども一人あたり年間80万円の非課税投資枠の利用を可能とするもので、成年を対象とするNISAとならび、家計の資産形成を支援する制度として期待されています。

当社はNISAおよびジュニアNISAを、個人投資家の皆さまの資産運用において極めて重要な制度であると位置付けており、2016年からはNISA口座での国内株式の売買手数料や海外ETFの買付手数料を恒久的に無料とするほか、2016年のジュニアNISA口座での取引手数料（国内株式の売買手数料および海外ETFの買付手数料）を無料とするキャンペーンを実施することも決定しております。
　当社は、8月よりジュニアNISAの予約申込の受付を開始し、これまでに多くのお申込みをいただいておりますが、このたび、個人投資家の皆さまに、いち早くジュニアNISA口座をご準備いただくため、口座開設の事前受付を開始することといたしました。なお、ジュニアNISA口座開設に必要な書類はお申込みをいただき次第、順次発送させていただきます。

　当社は、今後も「業界屈指の格安手数料と豊富な商品ラインナップ、最高評価のサポート体制」により、皆さまに選ばれる証券会社となるべく、魅力的な投資商品・サービスの提供に努めてまいります。

※比較対象範囲は、主要ネット証券5社との比較となります。「主要ネット証券」とは、口座開設数上位5社のSBI証券、カブドットコム証券、松井証券、マネックス証券、楽天証券（五十音順）を指します。（2015年10月29日現在、各社公表資料等より、SBI 証券調べ）

＜参考＞　ジュニアNISAの概要

※1 ジュニアNISA口座を開設される年の1月1日現在で19歳以下の居住者等に該当するお客さまがお申込みいただけます。
※2 2015年内にお客さまより当社に申込書類をお送りいただいた場合は、2016年1月に受理したものとして取り扱います。
※3 災害時等を除き、途中で払出し（出金等）をされた場合には、生じた利益に対して遡及して課税されます。

詳細は当社WEBサイトをご確認ください。（http://www.sbisec.co.jp）

＜金融商品取引法に係る表示＞
商号等 株式会社SBI証券 金融商品取引業者
登録番号 関東財務局長（金商）第44号
加入協会 日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会

＜手数料等及びリスク情報について＞
　SBI証券で取り扱っている商品等へのご投資には、商品毎に所定の手数料や必要経費等をご負担いただく場合があります。また、各商品等は価格の変動等により損失が生じるおそれがあります（信用取引、先物・オプション取引、外国為替保証金取引では差し入れた保証金・証拠金（元本）を上回る損失が生じるおそれがあります）。各商品等への投資に際してご負担いただく手数料等及びリスクは商品毎に異なりますので、詳細につきましては、SBI 証券WEB サイトの当該商品等のページ、金融商品取引法に係る表示又は契約締結前交付書面等をご確認ください。

＜ジュニアNISAに関する留意事項について＞
　ジュニアNISA口座で上場株式等の配当金を非課税で受け取るためには、配当金の受領方法を「株式数比例配分方式」に事前にご登録いただく必要があります。
　SBI証券の取扱商品は、各商品毎に所定の手数料や必要経費等をご負担いただく場合があります。また、各商品等は価格の変動等により損失が生じるおそれがあります。各商品等への投資に際してご負担いただく手数料等及びリスクは商品毎に異なりますので、詳細につきましては、SBI 証券WEB サイトの当該商品等のページ、金融商品取引法に係る表示又は契約締結前交付書面等をご確認ください。
　ジュニアNISA口座では口座開設者が3月31日時点で18歳である年の前年の12月31日までは払出し制限があります。災害等やむを得ない場合を除き、ジュニアNISA口座から払出しを行なう場合は非課税で受領したすべての配当金や売買益等について、払出し時に配当金の支払や譲渡があったとみなして課税されます。
　払出し制限がある期間において払出しをおこなう場合は、ジュニアNISA口座も廃止されます。
　ジュニアNISA口座の開設は、1人につき1口座に限られ、複数の金融機関に開設することはできません。また、口座を廃止して再度開設する場合を除いて金融機関の変更ができません。
SBI証券におけるNISA取扱商品は、国内株式（現物株式、ETF、REIT、ETN、単元未満株（S株）を含む）、公募株式投資信託、外国株式（米国、香港、韓国、ロシア、ベトナム、インドネシア、シンガポール、タイ、マレーシア、海外ETFを含む）となります。※取扱商品は今後変更の可能性があります。
　非課税投資枠は年間80万円までとなります。途中売却は可能ですが、売却部分の枠の再利用はできません。また、投資を行わなかった未使用枠の翌年以降への繰越しはできません。
　ジュニアNISA口座で発生した損失は一般口座や特定口座での譲渡益・配当金等と損益通算はできず、繰越控除もできません。
　万一、年間の投資額が非課税投資枠の80万円を超えた場合は、超えた注文すべてが課税対象となります。
投資信託における分配金のうち特別分配金（元本払戻金）は、従来より非課税でありジュニアNISAにおいては制度上のメリットは享受できません。
　上記は2015年10月現在の情報に基づき記載しておりますが、情報の正確性・完全性について保証するものではありません。また、法令・制度等の内容は変更または廃止される可能性があります。