『パブリックセクター関連人材マーケット最新動向』～パブリックセクターに関する採用マーケットは、急速に拡大～関連プロジェクトが多様化し、活かせるスキルの裾野も広がる～

株式会社コトラ

2024年9月18日 18時08分

プロフェッショナル人材の採用・活躍を支援する株式会社コトラ（本社東京都港区、代表取締役大西利佳子）は、パブリックセクターに関する人材について、2023年までの求人数の調査をもとに、2024年以降の求人情報・動向について分析しました。

※パブリックセクターとは：一般企業に対して、官庁、独立行政法人、国立大学法人、地方自治体、公益法人、学校法人などの公的機関のこと。

■パブリックセクター関連人材の全体動向

●パブリックセクターに関する採用マーケットは近年急速に拡大

パブリックセクターに関する求人は、近年急増しています。コトラにおいてもパブリックセクター関連求人の新規受注件数は、2018年から2023年の5年間でほぼ5倍になっています。

コトラにおける、パブリックセクター関連の求人は、ほとんどが民間企業からとなっており、民間企業がパブリックセクターの領域に大きく参入し、政策立案の段階から実行まで幅広いフェーズにおいて、民間企業と公的機関が協働して社会課題に対応していることがうかがえます。

●パブリックセクター領域で、コンサルディングファームの存在感が増大

一方、募集中求人件数でみると、コンサルティングファームの存在感が、パブリックセクターの領域で大きく増しています。

以前は、シンクタンクなどの求人が目立っていましたが、近年では戦略系のコンサルティング会社や、Big4に代表される会計系コンサルや監査法人などの求人も増えています。

また、コンサルティングファーム一社が担うパブリックセクター領域でのビジネス規模は、この10年間で、年間数十億円から数百億円にも拡大しています。

コンサルティングファーム・シンクタンクは、インパクトの大きい政策に関するノウハウを持っており、知識や人的リソースを提供し、政策立案・実行に大きく貢献しています。

●金融機関、事業会社においても、職域が拡大

金融機関では、官民が協働した官民ファンドの求人や、ベンチャーキャピタルのインパクト投資に関する求人など、社会性と経済性を実現するような投資に関する求人などがあります。

事業会社では、例えば、スマートシティといったテーマを切り口としてIT・通信系企業の求人や、ふるさと納税に関する求人などがあります。

■パブリックセクター関連市場拡大の背景

●社会課題の解決に貢献する経営のあり方が民間企業に浸透

民間企業と公的機関が協働して社会課題に対応するというプロジェクトのあり方が、官民双方に定着してきたことに加え、民間企業において、ESG経営やインパクト評価といった、利益追求だけではなく社会課題の解決に貢献する経営のあり方、ビジネスの捉え方が浸透したことにより、パブリックセクターに積極的に参画する民間企業が増えています。