「BtoBプラットフォーム 請求書」利用企業数130,000社突破！

～サービス開始から約2年、2016年流通金額9,095億円に成長、事例続々登場～

　株式会社インフォマート（東京都港区　代表取締役社長：村上勝照、以下「当社」）が提供する「BtoBプラットフォーム 請求書」の利用企業数が2017年3月に130,000社を突破したことをお知らせいたします。

　当社は、2015年1月に、企業間における請求書の受取・発行業務を紙から電子化する「BtoBプラットフォーム 請求書」のサービス提供を開始し、2017年3月に利用企業数が130,000社を突破、2016年の流通金額は9,095億円に成長しました。

　近年、企業では「人手不足」や「長時間労働」が大きな課題となっており、業務のIT化は、企業間の生産性向上が得られることから、今後ますます普及・拡大していくことが予想されます。また、2015年の「電子帳簿保存法」改正、2016年の「法人マイナンバー開始」等の外部環境の変化に伴い、社内外帳票のIT化が促進され、企業の電子請求書のニーズが拡大しています。

 　これらの背景から、当社サービスにおけるアライアンスパートナーや導入企業が増加しました。また、サービスの汎用性の高さから、様々な活用事例が集積されていますので、その一部をご紹介します。


＜　導入効果（一部抜粋） ＞

機械部品製造業（年商200億円）：発行
　請求書電子化により、3.6万件/年の得意先別送付対応（①店舗別、②本部一括、③その他）が不要になり、請求書発行業務の効率化が図れ、送付ミスが根絶。

医薬品卸売業（年商300億円）：発行
　取引先1万社への請求書を電子化し、年間1,700万円のコスト削減効果。また、請求書発行業務を現場から、本部一括処理に変更し、営業活動に注力。

建材製造業（年商1,000億円）：発行
　取引先1,600社への大量の請求書（5・10日での請求）発行業務をスリム化。年間1,000時間の発行業務・郵送コスト削減を、間接部門で利益貢献。

食品卸売業（年商700億円）：発行
　13万件/年の複写伝票による請求書を廃止し、電子請求に切り替えることで、消耗品費・人件費・保管コストのコスト削減が図れ、年間4,000万円の利益増。

アミューズメント業（年商1,500億円）：受取
　4.3万件/年の紙の請求書削減により、経理業務コストを年間1,400万円削減。請求書の電子化で部門間連携の効率化・内部統制強化、経理業務の自動化を推進。

証券業（年商8,000億円）：受取
　2.5万枚の紙の請求書削減により、数千万円のコスト削減。さらに、グループ会社間の請求電子化により、連結会計スピード化・決算早期化に貢献。



＜ 今後の展望 ＞
　今後は、請求書の電子化だけでなく、請求関連業務の新たな市場を開拓し、各金融機関・パートナーとともに「FinTech分野」における新たなビジネスへの参入を予定しています。また、顧客への価値創造の提供を目指し、2017年12月に利用企業数30万社、電子請求の年間流通金額2兆円を目指してまいります。



＜ 「BtoBプラットフォーム 請求書」について ＞
　企業間における請求書の受取・発行をクラウド上で行うプラットフォームです。請求書の受取側と発行側が同じプラットフォームを利用するため、企業間のやりとりを含めた請求業務の全てがWeb上で行えます。また、電子帳簿保存法に対応しており、企業規模問わず請求書の電子化・ペーパーレス化が可能になります。  

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【活用事例ギャラリー】　　https://www.infomart.co.jp/products/gallery/case.asp
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＜ 会社概要 ＞（2016年12月末現在）
会社名：株式会社インフォマート（東証一部：2492）
代表者：代表取締役社長　村上勝照
本社所在地：東京都港区海岸1-2-3 汐留芝離宮ビルディング13階
設立：1998年2月13日
資本金：32億1,251万円
事業内容：BtoB（企業間電子商取引）プラットフォームの運営
従業員数：418名
URL：https://www.infomart.co.jp/