地域のインバウンドの取り組みへの支援を開始～支援地域・団体等を公募します～

　独立行政法人中小企業基盤整備機構関東本部（略称：中小機構関東　所在地：東京都港区　本部長：佐藤勉）では、訪日観光客の増加や東京オリンピックを見据えた地方創生の取り組みとして、地域における一体的な取り組みで、インバンドの取り組みを行う地域や団体等への支援を開始します。

　「観光資源や地域資源はあるが、海外向け商品が開発できていない」「輸出やインバウンド向け商品のプロモーションがうまくいかない」「インバウンド向け・海外展開向けの商品コンセプトづくりができていない」等の課題を有する地域や団体等に対して、海外販路を有する商社、デザイナー、海外向けメディアなどによる支援チームを組成し、商品コンセプトづくり、プロモーション、テストマーケティングから、ビジネスマッチングまでをサポートするプログラムを実施します。

　ついては、以下のとおり支援する地域等を公募します。

＜募集対象（地域・団体等）＞
１．市町村、商工会議所、商工会、事業協同組合、商工組合、商店街振興組合
　　（複数地域・団体での共同申請可）
２．金融機関（複数の金融機関又は市町村、商工会議所、商工会との共同申請に限ります）

＜審査・支援内容の決定＞
審査を行います。採択結果は、文書にて回答します。
支援決定後、ヒアリングを実施し、支援内容を決定します。

＜お申し込み＞
添付資料（申込様式）に必要事項を記載し、以下の提出先に郵送してください。

提出先　：〒105-8453 東京都港区虎ノ門3-5-1 虎ノ門37森ビル
　　　　　独立行政法人 中小企業基盤整備機構 関東本部
　　　　　販路開拓部 マーケティング支援課　打田、平井 あて

提出期限：平成29年9月14日（木） 18:00 必着

※詳細については以下のURLをご参照ください。
　http://www.smrj.go.jp/kanto/branch/kobo/101371.html

＜中小機構関東が行う具体的な支援プログラム＞

1. 地域にあった商品コンセプトづくり、プロモーションに関する検討、事前調査
2. 商社やデザイナー、外国人等による現地調査、コンセプトづくり
3. 海外向けメディア等を活用したプロモーション
4. 外国人、商社等を対象としたテストマーケティング
5. 商社、海外企業等とのビジネスマッチング

※支援内容は、地域等の課題等をヒアリングさせていただき決定いたします。
※上記マッチングやプロモーションは、取引の成約や成功等を保証するものではありません。

＜今後のスケジュール＞
公募期間　平成29年8月21日　～　平成29年9月14日
審査決定　平成29年9月中
支援期間（活動期間）　平成29年10月1日　～　平成30年2月28日

＜中小機構について＞
　中小企業基盤整備機構は、日本の中小企業政策の総合的な実施機関として中核的な役割を担う経済産業省所管の独立行政法人です。全国9ヶ所に展開する地域本部を通じ、中小企業の発展と地域振興の実現に向け、創業や新事業展開、販路開拓、海外展開、セーフティネットを含む経営基盤の強化をはじめとする中小企業の様々なニーズに対し、経営アドバイス、研修、共済制度、ファンドを通じた資金提供など多様な支援メニューを揃えています。