【シェアリングエコノミー × SDGs】 モビリティのシェアリングによる脱炭素社会への貢献を調査

一般社団法人シェアリングエコノミー協会（代表理事：上田祐司、石山アンジュ）は、株式会社情報通信総合研究所（代表取締役社長：神谷直応）と共同で、「SDGs × シェアリングエコノミー」に関する調査を行っています。

今回新たに、移動におけるシェアサービス（カーシェア・シェアサイクル）の脱炭素社会への貢献を調べた結果、トータルのCO2排出削減効果は “国内小売業全体の排出量と同程度” であることが分かりました。

当協会は、2020年に情報通信総合研究所と共同で「SDGs × シェアリングエコノミー」に関する調査(*1)を実施し、 “シェアリングエコノミーがSDGsに多面的に貢献すること” を明らかにしました。

主に該当するのはSDGs17の目標のうち下記項目になります。

（参考） SDGsへの貢献効果一覧

（参考）シェアリングエコノミー協会会員企業のSDGsカオスマップ

その中で、昨年よりシェアリングによる脱炭素社会への貢献（SDGs「つくる責任つかう責任」、「気候変動に具体的な対策を」に関する項目）を調査しております。

2022年4月には「既存のスペースやモノをシェアすることで得られる脱炭素効果」に関する調査(*2)を公表しました。

この度新たに「移動のシェア(*3)を活用することで得られる脱炭素効果」に関する調査を公表しました。

〜モビリティのシェアリングによる脱炭素効果 算出の考え方〜

カーシェアによるCO2削減効果：280万t-CO2減少（A）
サイクルシェアによるCO2削減効果：43万t-CO2減少（B）
⇨ カーシェア・サイクルシェアによる貢献効果（A＋B）：323万 t-CO2減少（C）

（C）の数値は、小売業の排出量（330万t-CO2）と同程度になる


（※）詳細はこちらの調査資料はこちらよりご覧いただけます。
https://sharing-economy.jp/ja/wp-content/uploads/2023/03/6977ef23caa859c09923168314de910d.pdf


今回の調査を通じて、モビリティのシェアリングが、SDGsの達成に向けた解決策であることを確認しました。

個人の移動手段を多様化することで、二酸化炭素の排出削減に貢献するだけでなく、都市部での渋滞解消や交通事故の削減など、様々な社会的効果をもたらすことが期待されます。

今後も、当協会は会員企業の皆さまと共に、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを積極的に進めて参ります。


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(*1) 2020年公表：シェアリングエコノミー関連調査「SDGsへの貢献」
https://sharing-economy.jp/ja/news/20201116

(*2) 2022年公表：既存のスペースやモノをシェアすることで得られる脱炭素効果
https://sharing-economy.jp/ja/20220310

(*3)移動（モビリティ）のシェアリングとは
CtoC型カーシェア、BtoC型シェアサイクルなどを指します。

調査概要（詳細 ※の資料P.8に記載）
① 調査期間：2022年9⽉29⽇〜10⽉6⽇、10⽉4⽇〜8⽇
② 調査機関（調査主体）：株式会社情報通信総合研究所
③ 調査対象：調査会社のWebモニター、20代〜60代の男⼥
④ 有効回答数（サンプル数）：プレ調査40,052、本調査2,719
⑤ 調査方法（集計方法、算出方法）：Webアンケート調査（プレ調査、本調査の2段階）


【一般社団法人シェアリングエコノミー協会】
公式HP ： https://sharing-economy.jp/ja/
Twitter ： https://twitter.com/SEAJ_official
2016年1月設立以来、シェアリングエコノミーを支える唯一の業界団体として、法的な整備をはじめとする様々な取り組みを実施しています。現在 348社の企業と118の自治体が加盟。


【株式会社情報通信総合研究所】
https://www.icr.co.jp/
1985年に発足した情報通信総合研究所は、情報通信分野専門のシンクタンクとして、数々の技術革新とそれに伴う社会・経済の変化に関わってきました。固定通信や移動通信、インターネット・ICT、通信と放送の融合から地域の情報化など、情報通信関連の調査研究、コンサルティング、マーケティング、出版事業などの活動を展開しています。

問合せ先：山本悠介（E-mail：[e-mail]、Tel：[phone]）