テラ・ラボ 熊本地震における共通状況図(COP)を公開
航空機・ドローン・GISを活用し、災害対応関係機関の迅速な意思決定を支援
テラ・ラボと山田商会ホールディングは、令和8年熊本地震への対応として取得した航空機およびドローンによる観測データを統合した「共通状況図(Common Operational Picture:COP)」を作成し、災害対応関係機関向けに公開を開始しました。

以下からアクセスできます。
令和8年度熊本地震テラ・ラボ広域災害対策情報支援システム






本COPは、被災地域全体の状況を地理情報上で一元的に可視化し、災害対応に必要な情報を迅速に共有することを目的としています。
■災害対応における課題
大規模災害では、現地からの情報や報道は被害が顕著な地点へ集中する傾向があり、被災地域全体の状況把握には時間を要します。
また、被害が大きいにもかかわらず情報が不足する地域では、救助活動や復旧活動に必要な情報が十分に共有されないという課題があります。
テラ・ラボでは、航空機とドローンによる広域・詳細観測を組み合わせ、それらをGIS上で統合することで、災害対応関係機関が共通の情報を共有できる環境の構築を進めてきました。
■共通状況図(COP)の概要
今回公開したCOPには、以下の情報を統合しています。
・航空機による広域計測オルソデータ(約22cm/画素)
・航空機による高精度オルソデータ(約7cm/画素)
・道路、橋梁、河川など主要インフラの被害情報
これらをGIS上で一元管理することで、被害状況を面的かつ時系列で把握できる情報基盤を構築しています。

■災害対応を支える情報基盤
COPを活用することで、
・被害の全体像を迅速に把握
・重点調査エリアの選定
・捜索・救助活動の支援
・道路啓開・応急復旧の支援
・災害査定資料の作成支援
・関係機関間の情報共有
など、災害対応における迅速な意思決定を支援します。
■今後の展開
テラ・ラボは、航空機およびドローンによる新たな観測データを継続的にCOPへ反映し、被害状況の更新を行ってまいります。
また、国、地方自治体、消防、警察、自衛隊、インフラ事業者など災害対応関係機関への情報提供を進めるとともに、必要に応じて一般公開可能な情報についても順次公開していく予定です。
テラ・ラボは今後も、航空機観測、ドローン運用およびGISを活用した災害対応技術の高度化を進め、災害初動における迅速かつ客観的な情報共有を実現することで、防災・減災および被災地の早期復旧・復興に貢献してまいります。
【お問い合わせ先】
株式会社テラ・ラボ
E-mail:050-3138-1612
TEL:saigai@terra-labo.jp
■株式会社山田商会ホールディング
052-871-9811
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