和歌山県とMastercard、紀陽銀行、紀陽カードディーシー、三菱UFJニコスと、自治体の調達・支出プロセスの最適化・高度化をめざした実証実験を実施

法令への適合性、歳出管理の堅牢性、セキュリティの担保を含め、デジタル化実現に向けた解決策を官民共同で検討

和歌山県、紀陽銀行、紀陽カードディーシー、三菱UFJニコス、Mastercardは、カードプログラムの導入を視野に入れた支払い手段の最適化により、自治体の物品・役務調達、公共料金や出張等の支出プロセスの最適化・高度化の実現を目指し、共同で実証実験を進めることに合意しました。

和歌山県庁との本実証実験は、2022年１月13日に和歌山県とMastercardが締結した連携協定（https://www.mastercard.com/news/ap/ja-jp/newsroom/press-releases/ja-jp/2022/01/220113/）に続く取り組みとなり、本日和歌山県知事室およびMastercard アジア太平洋地域支社（所在地：シンガポール）にて、和歌山県とMastercardの追加連携協定の締結調印ならびに、本取り組みを支援する紀陽銀行、紀陽カードディーシー、三菱UFJニコスとのパートナーシップを記念した式典を開催しました。和歌山県が行政DXを推進することにより、県全体としてのデジタル化推進の機運の高まりにつながることを期待しています。

和歌山県知事の岸本周平は、以下のように述べています。

「この度、デジタル経済を再構築する分野で世界をリードするMastercardをはじめ、地域の経済活動を多様なサービスで支える㈱紀陽銀行、㈱紀陽カードディーシー、キャッシュレス社会の実現に向けて日本屈指の決済システムを提供する三菱UFJニコス㈱といった強力なメンバーとタッグを組んで、和歌山県をフィールドに、自治体の調達・支出プロセスの最適化・高度化をめざした先進的な実証実験にチャレンジできることに大変喜ばしく思います。この実証実験が、県庁のバックオフィス業務の最適化にとどまらず、デジタル社会の実現と地域経済の振興に大きく寄与するエコシステムの構築に発展することを期待しています。」

紀陽銀行 取締役頭取の原口 裕之は、以下のように述べています。

「当行は、本実証実験への参画を通じ、和歌山県の決済・歳出プロセスの高度化、ペーパーレス化の検証に協力すると共に、地域のデジタル化及びキャッシュレス社会の実現を支援してまいります。」

紀陽カードディーシーの代表取締役社長　竹中 義人は、以下のように述べています。

「国を挙げてキャッシュレス化を推進する中で、和歌山県が地域社会の発展を目指し、その先駆けとなる取組みを進めるにあたり、弊社も地元企業としてその取組みに参画できることに大きな意義を感じ、協力を惜しまず、支援したいと考えております。」

三菱UFJニコス代表取締役社長の石塚 啓は、以下のように述べています。

「永年培ってきたクレジットカードビジネスのノウハウや経験を活かし、自治体での調達・支出の高度化や、それを契機とした行政のDX実現に向けた取り組みを皆さまと共に進め、和歌山県及び地域の更なる発展に寄与してまいりたいと考えております。」

Mastercard日本地区社長の内山 憲は、以下のように述べています。

「本パートナーシップを通じて、調達や出張など各種支払業務の最適化や公務員の立替・精算業務のペーパーレス化、経費申請から精算までデジタル化することにより、和歌山県庁の業務負荷を削減しガバナンスの強化を支援してまいります。和歌山県庁のDX推進は、自治体の取引先となる県内事業者も含めた地域のエコシステム全体のデジタル化、キャッシュレス化に繋がるものと確信しております。今回の取り組みは2022年に1月に締結した協定を後押しし、パーチェシングカードやバーチャルカードによるサプライヤー取引の最適化だけでなく、国内外観光客が安心、安全に決済できる県全体のキャッシュレス化の推進にも寄与できるものと考えております。」

なお、本実証実験では、以下の項目において推進することに合意しています。

①自治体調達プロセス現状調査

・現行の予算管理、発注、稟議、支払いまでの承認・稟議プロセス、歳出時の決済手段、会計システム環境、サプライヤーのカード受付状況、カード決済が適している調達・経費項目等、現状調査の上、課題を確認。

②今後の決済モデルの協議

・自治体の決済最適化手段の一つとしてとしてパーチェシングカード（※1）、バーチャルカード（※2）や出張用カードの導入を検討。

・ カードソリューションのシステム連携を想定した今後のシステム・プロセス・モデルの構築および導入効果予測の仮設立案。

（※1）パーチェシングカードは、法人間決済において、プラスチックのカード自体は発行せず、有効期限付きのカード番号を発行して使う、セキュリティやガバナンスに一層配慮した仕組みの非対面取引専用のカードレス法人カード。

（※2）バーチャルカードはパーチェシングカードに紐づく子カード（子番号）として、各購買・発注ごとに導入先が自ら発行（発番）でき、子番号の利用条件（利用上限額、有効期間、利用時間、利用地域・国等）を設定して使用可能。

③ 実証実験

・現行のシステム環境におけるパーチェシングカード、バーチャルカードや出張用カードの試行。

・自治体の調達・決済プロセス高度化および中小企業デジタル化推進施策を検討。

④ 効果検証

・実証実験の定性的・定量的な効果検証。

【パートナーシップ記念式典 実施概要】

日時：令和5年5月8日（月）

場所：和歌山県 知事室

出席者：

・和歌山県

知事 岸本(きしもと) 周(しゅう)平(へい)、総務部長 吉村(よしむら) 顕(あきら)、会計管理者 﨑山(さきやま) 秀樹(ひでき)

・紀陽銀行

取締役頭取 原口(はらぐち) 裕之(ひろゆき)、取締役常務執行役員 営業推進本部長 横山(よこやま) 達慶(たつよし)

・紀陽カードディーシー

代表取締役社長 竹中(たけなか) 義人(よしと)、取締役 上土谷(うえつちや) 武(たけし)、取締役営業部長 宮下(みやした) 洋(ひろし)

・三菱UFJニコス

代表取締役社長　石塚(いしづか) 啓(ひらく)、常務執行役員 営業第2本部長 片山(かたやま) 一朗(いちろう)、
法人事業企画第2部長 石垣(いしがき) 充隆(みつたか)

・Mastercard

アジア太平洋地域　政府部門責任者 シニア バイスプレジデント リム コック･キー（シンガポールからオンライン参加）

日本地区　社長　内山(うちやま) 憲(けん)、政府部門責任者 ディレクター　藤井(ふじい) 由紀(ゆき)

本プレスリリース掲載の写真を含む記念式典の写真は、Mastercard ニュースルーム内 プレスキット（https://www.mastercard.com/news/ap/ja-jp/press-kits/kits/2023/230508/） よりご覧いただけます。

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和歌山県　https://www.pref.wakayama.lg.jp/

和歌山県では、少子化・人口減少、大規模災害・感染症といった県行政が直面している中長期的な変化・リスクに対応するため、組織の柔軟性・復元性を高めて、時代に即した利便性を備えた新しい行政に大きくシフトすることをめざして、職員の意識や制度・システム運用などあらゆる面から全庁的に改革を進めているところです。

そのうち、デジタル技術・サービスの活用を通じてそれらを実現する行政DXの領域においては、行政の在り方を全面的にデジタルを前提としたものに移行すべく、今後も、この度の実証実験のようなチャレンジングな取組を積極的に展開し、業務品質や組織のパフォーマンス向上を図って参ります。

 

紀陽銀行　https://www.kiyobank.co.jp/

1895（明治28）年の設立以来、１世紀以上にわたって「より多くの地域の人々に貢献すること」をめざし、地域社会に密着した営業活動を通じて、業容の拡大と金融サービスの向上に努めてまいりました。 そして、お客さまの確かな未来づくりを応援し、親身できめ細かいサービスを提供し、お客さまとともに歩み、お客さまとともに成長していきたいと考えています。

紀陽カードディーシー　https://www.kiyocard.co.jp/

紀陽カードディーシーは紀陽フィナンシャルグループのグループ会社として、地域に密着したクレジットカード業務をおこなっています。キャッシュレス社会の伸展を見据え、地域にとって魅力的なキャッシュレスのあり方を地域とともに考え、クレジットカード業務を通じてその実現に貢献したいと考えています。

三菱UFJニコス　https://www.cr.mufg.jp

三菱UFJニコスは、三菱UFJフィナンシャル・グループの中核子会社として、キャッシュレス決済のサービス提供や基盤整備を担っています。具体的には、個人・法人向けのクレジットカードの発行や加盟店さまへの決済システム導入、金融機関さまなどからのカード発行受託事業などを展開。広範なパートナーシップと永年培った事業ノウハウで、次代に向け広範な決済ニーズに対応していきます。

Mastercard (NYSE: MA) 　https://www.mastercard.co.jp/ja-jp.html
Mastercardは、決済業界におけるグローバルなテクノロジー企業です。私たちの使命は、決済を安全でシンプル、スマートかつ、アクセス可能なものにすることで、あらゆる場所ですべての人に利益をもたらす包括的なデジタルエコノミーを実現し、強化することです。安全なデータとネットワーク、パートナーシップを活用し、消費者、金融機関、政府、企業の可能性の最大化を目指し、イノベーションとソリューションを提供することに情熱を注いでいます。210を超える国や地域とのつながりを通じて、すべての人々にとってかけがえのない可能性をもたらす持続可能な世界を構築していきます。