箱根町、箱根DMO、日立システムズ　観光DXを目的とした車両ナンバー検知AIを用いた交通量調査に関する包括連携協定を締結

　箱根町（町長：勝俣 浩行、神奈川県足柄下郡箱根町）、箱根DMO（一般財団法人箱根町観光協会）（理事長：勝俣 伸、神奈川県足柄下郡箱根町／以下、箱根DMO）、株式会社日立システムズ（代表取締役 取締役社長：柴原 節男、本社：東京都品川区／以下、日立システムズ）は、観光DXを目的とした包括連携協定を5月17日（火）に締結しました。

 

左から箱根DMO専務理事・佐藤 守、箱根町長・勝俣 浩行、日立システムズ業務役員・堀田 誠

　箱根町は全国でも有数の温泉観光地・観光立町であり、繁忙期における観光客の集中化・混雑が課題でした。そこで、周遊における課題解決やICT技術を用いた周遊利便性の質の向上を目的とし、AIカメラを用いた車両ナンバーの分類別の行動パターンや時間別での混雑具合の傾向など有効なデータを取得し、観光DXの推進を図るために、本協定の締結に至りました。これにより、「やすらぎとおもてなしのあふれる町－箱根」をめざします。

■本件に関するお問い合わせ先
・箱根町 企画観光部 観光課：多田直人、中村博昭 TEL [phone]
・箱根ＤＭＯ：鈴木由佳 TEL [phone]
・日立システムズ：お問い合わせWebフォーム https://www.hitachi-systems.com/form/contactus.html
　※報道機関のお問い合わせ先は下記
　　サステナビリティ・リスクマネジメント本部 コーポレート・コミュニケーション部
　　広報グループ 藤原、野澤 E-mail [e-mail]

■包括連携協定の内容
　今回、箱根町、箱根DMO、日立システムズが締結した協定の内容は以下のとおりです。
（1）車両周遊の利便性の向上に関すること
（2）車両交通量の把握及び分析に関すること
（3）車両交通渋滞の緩和に関すること
（4）観光ＤＸに係る人材の育成に関すること

■「車両ナンバー検知AIを用いた交通量調査」について
　箱根町内において観光促進や渋滞緩和に向けて「車両ナンバーを用いた交通量調査」の実証実験を2021年12月から2022年3月まで実施しました。本協定では、AIカメラの設置箇所を拡大し、車両の通行量および属性把握、時間帯別、曜日別、都道府県別などの交通量を可視化・分析します。そのデータを用いて「周遊に関する課題」や「ICT技術を活用した周遊利便性の向上」につながる施策を検討することで、地域課題の解決をめざします。

■今後の展望と期待できる効果
・AI カメラをより広域に設置するとともに、必要に応じて他の分析とも連携することで、行動パターンや趣味・嗜好に合わせたサービスを提供し、住民と来訪者がそれぞれ快適な生活、観光ができる街づくりをめざします。
・渋滞構造の可視化による渋滞緩和策の検討、ならびに、観光地の密を避けるための混雑回避の誘起・移動円滑化、周遊の促進を図ります。
・箱根町の長期的なDX推進や自走のため、庁内のDX人材の育成にも取り組みます。

■日立グループにおける自治体DXの取り組みについて
https://www.hitachi.co.jp/Div/jkk/jichitai/dx/