箱根町、箱根DMO、日立システムズ 観光DXを目的とした車両ナンバー検知AIを用いた交通量調査に関する包括連携協定を締結
箱根町(町長:勝俣 浩行、神奈川県足柄下郡箱根町)、箱根DMO(一般財団法人箱根町観光協会)(理事長:勝俣 伸、神奈川県足柄下郡箱根町/以下、箱根DMO)、株式会社日立システムズ(代表取締役 取締役社長:柴原 節男、本社:東京都品川区/以下、日立システムズ)は、観光DXを目的とした包括連携協定を5月17日(火)に締結しました。
左から箱根DMO専務理事・佐藤 守、箱根町長・勝俣 浩行、日立システムズ業務役員・堀田 誠
■本件に関するお問い合わせ先
・箱根町 企画観光部 観光課:多田直人、中村博昭 TEL 0460-85-7410
・箱根DMO:鈴木由佳 TEL 0460-85-5443
・日立システムズ:お問い合わせWebフォーム https://www.hitachi-systems.com/form/contactus.html
※報道機関のお問い合わせ先は下記
サステナビリティ・リスクマネジメント本部 コーポレート・コミュニケーション部
広報グループ 藤原、野澤 E-mail media_contact@hitachi-systems.com
■包括連携協定の内容
今回、箱根町、箱根DMO、日立システムズが締結した協定の内容は以下のとおりです。
(1)車両周遊の利便性の向上に関すること
(2)車両交通量の把握及び分析に関すること
(3)車両交通渋滞の緩和に関すること
(4)観光DXに係る人材の育成に関すること
■「車両ナンバー検知AIを用いた交通量調査」について
箱根町内において観光促進や渋滞緩和に向けて「車両ナンバーを用いた交通量調査」の実証実験を2021年12月から2022年3月まで実施しました。本協定では、AIカメラの設置箇所を拡大し、車両の通行量および属性把握、時間帯別、曜日別、都道府県別などの交通量を可視化・分析します。そのデータを用いて「周遊に関する課題」や「ICT技術を活用した周遊利便性の向上」につながる施策を検討することで、地域課題の解決をめざします。
■今後の展望と期待できる効果
・AI カメラをより広域に設置するとともに、必要に応じて他の分析とも連携することで、行動パターンや趣味・嗜好に合わせたサービスを提供し、住民と来訪者がそれぞれ快適な生活、観光ができる街づくりをめざします。
・渋滞構造の可視化による渋滞緩和策の検討、ならびに、観光地の密を避けるための混雑回避の誘起・移動円滑化、周遊の促進を図ります。
・箱根町の長期的なDX推進や自走のため、庁内のDX人材の育成にも取り組みます。
■日立グループにおける自治体DXの取り組みについて
https://www.hitachi.co.jp/Div/jkk/jichitai/dx/
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