若者の可能性が、日本の未来を変える

NASEF JAPAN プレス発表会レポート

NASEF JAPAN

2026年4月28日 19時22分

NASEF JAPAN、加盟校1,500校・正会員100社・47都道府県に地方支部設立へ始動

NASEF JAPANプレス発表会に出席した正会員の集合写真（2026年4月24日）

特定非営利活動法人国際教育eスポーツ連盟ネットワーク日本本部（以下、NASEF JAPAN）は、2026年4月24日（金）、東京都内で『NASEF JAPAN プレス発表会』を開催しました。

当日は、加盟校1,500校、正会員100社、全日本高校eスポーツ選手権出場5,000チーム、47都道府県での地方支部設立を目指す新たな成長戦略を発表しました。

現在、全国670校超が加盟する高校ネットワークを基盤に、eスポーツやゲームを入口とした次世代人材育成をさらに広げ、少子化、DX人材不足、地方の若者流出、教育現場における多様な学びへの対応など、日本が抱える複合的な課題に対し、若者育成を通じて挑戦していく考えを示しました。

日本の課題は「未来を支える人材育成」

発表会冒頭、NASEF JAPAN 柿原正郎理事長は、日本が多くの社会課題に直面している現状について説明し

そのうえで、

「本質は一つ。未来を支える人材をどう育てるかです」

と提起し、未来を支える人材には、知識だけではなく「考える力」「協働する力」「挑戦する力」「デジタル活用力」「多様性理解」などが必要であり、こうした力はeスポーツやゲームの中でも自然に育まれる可能性があると説明しました。

「ゲームを単なる遊びで終わらせることなく、若者の可能性を引き出し、

日本の未来へつなげる」

と語り、NASEF JAPANがその先頭に立っていく決意を示しました。

加盟校670校超、全国へ広がるネットワーク

NASEF JAPANの加盟校は現在670校を突破。この数字は全国の高校の約13%にあたり、高校部活動規模と比較すると、空手部よりも多くラグビー部に迫る規模へと広がっていると説明しました。

また、NASEF JAPANのこれまでの主な取り組みとしては

・全日本高校eスポーツ選手権（前進の大会から8年連続開催、スポーツ庁が後援する大会へと成長）

・デジタル教育講座

・国際交流活動

・マインクラフトを活用した小中学生向けワークショップ

・PBL教育啓発活動

など、eスポーツ大会の主催だけにとどまらず、eスポーツやゲームと教育を掛け合わせた幅広い人材育成活動を行ってきている実績を紹介しました。

新方針：NASEF JAPANの新たな挑戦

全国拡大に向け「正会員制度の開始」と「地方支部制度の始動」を宣言

日本全国には5,000校を超える高校があり、1,700を超える市町村がある。

まだ、多くの地域・学校・若者に「学びと挑戦」の機会が十分に届いていない現状を踏まえ、

これまでNASEF JAPANが行ってきた「eスポーツやゲームを入口とした人材育成活動」を

全国に広げていくために「正会員制度の開始」と「地方支部制度の始動」を宣言しました。

NASEF JAPANが目指すのは、単なる規模拡大ではありません。

本取り組みを全国へ届け、持続可能な活動として未来につないでいくことです。

その実現に向け、理念を共有する企業/団体と連携し、各地域に根差した活動拠点づくりを進めていく考えを示しました。

2030年に向けた目標：1,500校・5,000チーム・100社・地方支部設立へ

そして、2030年に向けた中期目標として以下を掲げました。

・正会員 100企業/団体

・47都道府県での地方支部設立

・加盟校 1,500校

・全日本高校eスポーツ選手権 5,000チーム

正会員：28企業/団体が参画（2026年4月24日現在）

2026年4月1日から募集開始した「正会員」も、既に28企業/団体にご参画いただいている。

この志ある初期メンバーの皆さまとともに、ここから具体的な活動を本格的にスタートしていく決意を示し、理念に共感し若者の未来づくりに力を貸してくださる、より多くの企業/団体の皆さまにご参画いただきたいと呼びかけ、若者の未来をともに育てる仲間の拡大に期待を寄せました。

NASEF JAPAN 柿原正郎理事長コメント

日本は今、多くの社会課題に直面しています。しかし、その本質は「未来を支える人材をどう育てるか」にあります。eスポーツやゲームには、若者が夢中になりながら学び、仲間と協働し、自ら考え挑戦する力を育む可能性があります。NASEF JAPANは、その可能性を社会の力へと変えるべく先頭に立って進んでいきます。

2026年度活動計画 4つの柱で推進

続いて、専務理事の大浦豊弘が、2026年度活動計画を発表しました。

2026年度はNASEF JAPANが全国組織として本格始動する重要な1年となることを踏まえ

今後、以下4領域を柱に活動を推進し

1. 競技（全日本高校eスポーツ選手権規模拡大・高校eスポーツ部活動活性化）

2. 教育（教育教材開発・教員ネットワーク形成）

3. 国際交流（海外との交流創出）

4. 調査研究（大学と協業し教育効果を可視化）

さらに、

・競技分科会

・教育分科会

・正会員分科会

の3分科会を新設し、具体的施策を本格化していくと発表しました。

正会員制度概要説明

正会員制度の概要についての説明も行い、対象は企業・団体とし、正会員の皆さまとは「教育を通じた社会貢献」「若年層との接点づくり」「人材育成」「地域活性化」など、さまざまなテーマでご一緒できるとの考えを示しました。「自社ビジネスとどのように連携できるのか」「NASEF JAPANと組んで何ができるのか」そうした相談を含め、個別にお話しさせていただくので、ご興味ある方はお気軽にお問合せいただきたいと締めくくった。

NASEF JAPAN 大浦豊弘専務理事コメント

2026年度は、NASEF JAPANが全国組織として本格的に動き出す重要な一年です。「競技」「教育」「国際交流」「調査研究」の４つの柱で、学校・企業・地域社会と連携しながら全国に活動を広げていきます。

これから47都道府県に地方支部設立を目指し、具体的な協議を正会員の皆さまとスタートします。

この取り組みを地域で担いたい、一緒に地方支部を立ち上げたいとお考えの企業/団体様には、ぜひ企画段階からご参加ください。ご関心をお持ちいただいた企業/団体様はお気軽にお問合せください。

本正会員代表企業 3社が登壇

正会員を代表して以下3社の代表が登壇し、NASEF JAPANへの期待と抱負を語っていただきました。

株式会社サードウェーブ取締役社長執行役員最高執行責任者永井正樹様コメント

サードウェーブはこれまで企業版ふるさと納税を活用しながら、都市部だけではなく全国各地で、デジタルを活用した学びや挑戦の機会を広げていくことをテーマに地方創生に取り組んできました。これからもNASEF JAPANとともに人材育成や地域創生に貢献してまいります。

株式会社NTTe-Sports 代表取締役社長原田元晴様コメント

NTTe-Sportsは、NASEF JAPANによる正会員制度の開始を歓迎します。eスポーツが大好きな若者を将来のデジタル人材として育てるため、NTTグループの強みを生かした高校部活動の環境構築と、NTTe-Sports高等学院を通じた人材育成に取り組み、正会員の皆さまと連携し、若者の可能性拡大に貢献していきたいと考えています。