豊後大野市教育委員会とインヴェンティットの対談記事【前編】を公開！地方教育×ICTの最前線をお伝えします

豊後大野市からはじまる、未来の教室【前編】。ICT×教育で育む郷土愛とは

インヴェンティット株式会社

2025年3月25日 09時10分

インヴェンティット株式会社（本社：東京都新宿区、以下インヴェンティット）の代表取締役社長・鈴木敦仁と豊後大野市教育委員会の教育長・下田博様の対談記事【前編】を公開いたしました。

豊後大野市教育委員会は、2021年1月よりデバイス管理サービス「mobiconnect」を導入してくださっています。そのご縁もあって、弊社代表取締役の鈴木はかねてより豊後大野市の学校を訪れ、数々の先進的な取り組みに感銘を受けていました。「GIGAスクール構想」がはじまり、教育DXは加速度的に進みましたが、まだ活用方法を模索している自治体も数多くあります。地方教育のモデルケースとなりえる豊後大野市教育委員会の方針を広くご紹介し、教育の発展に寄与したいという思いから、今回の対談の実現が叶いました。

■対談者プロフィール

・豊後大野市教育委員会　教育長　下田博（しもだ・ひろし）様

1．1955年生まれ

2．中高と野球にあけくれる

3．1978年　小学校教諭として大分市立滝尾小学校に赴任

4．2016年　豊後大野市立朝地中学校で退職

5．2017年6月12日　豊後大野市教育長に就任　現在に至る

6．座右の銘　すべての因は我にあり

7．妻と2人で夫婦ルンルン生活を送っている

・インヴェンティット株式会社　代表取締役社長　鈴木敦仁（すずき・あつひと）

1968年東京都生まれ。法政大学社会学部を卒業後、小売・ゲーム・IT業界にて、営業・管理・経営企画・事業企画業務を経験。大手流通グループにおけるスポーツクラブやアミューズメント施設運営を皮切りに、ゲームビジネスやコンテンツホールディング企業の立ち上げなどエンタテインメント事業のマネジメントに携わる。

その後、SaaSの創成期であった2011年に、インヴェンティットに参画。

CFO・COOを歴任し、2016年から代表取締役社長CEOを務めている。

【後編】は3月26日（水）に掲載予定です。教育現場においてのAIの使い方や、これからの教育の在り方について語っています。ぜひ、前編・後編と併せてご覧ください。

■豊後大野市教育委員会とインヴェンティットの対談記事【前編】はこちら

https://www.mobi-connect.net/introduction/bungo-ohno-1/

＜ICTはあくまで手段！＞

「GIGAスクール構想」も第二期に突入し、各地でICT教育の在り方が模索されています。文部科学省では、2025年から2027年における学校のICT環境整備3か年計画を発表。ネットワーク整備や端末の普及、ICT支援員の配置など、児童生徒がよりよい環境で教育が受けられる環境を整える計画がなされています。

しかし、環境が整備されても、一番重要なのはその活用内容。豊後大野市教育委員会教育長の下田様は、「iPadをはじめとするデジタルツールは手段であり、学びのための小道具。ICTを使って、教育を次のステップに進めることが重要」と語ります。

インヴェンティット代表取締役社長の鈴木も、豊後大野市立菅尾小学校の授業を見学した際に感じることがあった様子。豊後大野市が活用するiPadが子どもたちにいかに活用され、馴染んでいるのか、エピソードを交えて話しました。

豊後大野市教育委員会では、一定の基準は設けつつも、要望のあったアプリを最短で翌日には承認するそう。そのスピード感も、子どもたちがスムーズに学びを得るためです。豊後大野市教育委員会から聞いた教育の在り方は、一貫して子どもたちを軸に考え抜かれたものでした。

＜ICTで育む、子どもたちの郷土愛＞

現在の豊後大野市の総人口は約3.3万人ですが、そう遠くない未来には、2万人を割ると言われているそうです。数多くの地方で若年層の流出は課題となっていますが、豊後大野市の子どもたちには強い「郷土愛」が芽生えています。

弊社代表の鈴木は、豊後大野市に古くから伝わる「水霊石」についての授業を見学し、地域の防災の伝承が確かに受け継がれていく様子に感銘を受けたと言います。その際に活用されたのも、iPad。子どもたちが「水霊石」をテーマに音楽を作る姿は、ICTが地方教育にもたらす新しい価値を感じさせます。

インヴェンティットは、価値あるよりよい教育を支援するため、最適なソリューションとサポートを提供してまいります。

後編では、教育×ICTで叶えたい展望や、学校と企業それぞれの教育の共通点などについても話します。ぜひご期待ください。

■関連動画

平岡雄太氏YouTube「【全校児童70人】大分県の公立小学校のiPad活用がすごかった…！」

■豊後大野市教育委員会とインヴェンティットの対談記事【前編】はこちら

https://www.mobi-connect.net/introduction/bungo-ohno-1/

＜商標について＞

Apple、Appleのロゴ、AirPlay、Apple Music、Apple Pay、Apple TV、Apple Watch、FaceTime、iPad、iPad Pro、iPhone、iTunes、Retina、Safari、Touch ID、Mac、MacBook Air、MacBook Pro、iMac、Mac mini、Mac Studio、Mac ProおよびmacOSは、米国その他の国や地域で登録されたApple Inc.の商標です。

＜１分でわかる！「mobiconnect」紹介動画＞

＜「mobiconnect」概要＞

「mobiconnect」は、インヴェンティット株式会社が提供する法人・教育機関向けモバイルデバイス管理サービス（MDM）です。

スマホやタブレット、PCなどの業務・学校で利用するモバイルデバイスを遠隔からアプリ配信や設定変更、紛失時には位置情報取得・ロック・データ消去ができるモバイルデバイス管理サービスです。管理コストを抑え、効率的なデバイス運用を可能にします。

現場重視の機能と使いやすさで、企業や学校・教育委員会など、様々な環境で活用されています。文教市場においてトップクラスのシェアを誇る「mobiconnect for Education」は、教育現場に沿ったデバイスの管理運用で、保護者・教員にとっての「安心」と子供たちの「安全」を、「mobiconnect for Business」では、あらゆる業界・業種の顧客満足とセキュリティを守ります。

国産MDMならではのサポート品質で、デバイス導入・運用のノウハウに長けたスタッフがしっかりとサポートします。　

「mobiconnect」紹介ページ：https://www.mobi-connect.net/