アサヒグループの北海道・北陸・中部・中国地区８工場で購入する電力を４月から再生可能エネルギーに切り替え

国内33工場のうち29工場まで拡大「アサヒカーボンゼロ」達成に向け、CO2排出量削減の取り組みをさらに加速

　アサヒグループホールディングス株式会社（本社 東京、社長 勝木敦志）は、再生可能エネルギーの活用を促進しています。4月1日から新たに北海道･北陸･中部･中国地区の8工場の購入電力を再生可能エネルギーに切り替えます。

 

【8工場の内訳】
アサヒビール株式会社／北海道工場（北海道札幌市）・名古屋工場（愛知県名古屋市）
ニッカウヰスキー株式会社／北海道工場余市蒸溜所（北海道余市郡）
アサヒ飲料株式会社／北陸工場（富山県下新川郡）・岡山工場（岡山県総社市）
アサヒグループ食品株式会社／岡山工場（岡山県浅口郡）、和光食品工業株式会社（長野県長野市）、日本エフディ株式会社（長野県安曇野市）

　アサヒグループの国内工場においては2021年12月までに東北・関東・関西地区の21工場（※1）ですでに再エネへの切り替えが終了しており、今回で全33工場のうち合計29工場に拡大します。これにより国内のアサヒグループ全拠点の購入電力は約79%(251GWh)まで再エネ化が進み、CO2は年間で11.4万t削減されます。「RE100」（※2）･「アサヒカーボンゼロ」（※3）の達成に向け取り組みを加速し、2025年までに国内全拠点での購入電力の再エネ化を目指します。また、海外を含めた生産拠点では2025年までに全70工場（2022年3月現在）のうち約9割となる62工場で再エネ化が進む見込みです。

　今回購入する再生可能エネルギーは、北海道電力株式会社(北海道)・中部電力ミライズ株式会社（中部）・関西電力株式会社(北陸・中国)を通じて購入します。購入する電力は再生可能エネルギー発電所等で発電された環境価値（トラッキング付非化石証書（※4）等）が付与されたものです。

　アサヒグループでは、グループ理念“Asahi Group Philosophy”の行動指針の一つとして「事業を通じた持続可能な社会への貢献」を掲げています。また「アサヒグループ環境ビジョン2050」では、気候変動への対応としてCO2排出量削減の中長期目標「アサヒカーボンゼロ」を設定し、2050年までにCO2排出量をゼロとすることを目指しています。
　「アサヒカーボンゼロ」の達成に向けては、国内外の生産拠点における再生可能エネルギーの積極的な活用や、製造工程の見直し、物流の効率化などによる省エネルギーの推進にグループ全体で取り組んでいます。また、排水由来のバイオメタンガスを利用した燃料電池による発電システムやCO2分離回収試験装置を導入した実証試験などにも取り組み、研究開発も積極的に推進しています。
　2020年10月に国内飲料業界として初めて「RE100」に参画したことに加え、「アサヒカーボンゼロ」の目標については、SBT（Science Based Targets）イニシアチブ から1.5℃目標（※5）の認定を取得しました。

　アサヒグループは「サステナビリティと経営の統合」を目指し、グローバルな推進体制の構築や目標設定によって、グループ全体でサステナビリティを推進しています。かけがえのない未来を元気にすることを目指し、未来への約束を「Cheer the Future」と設定しました。事業を通じた持続可能な社会への貢献を目指しています。

※1）アサヒビール株式会社：福島・茨城・神奈川・吹田工場、ニッカウヰスキー株式会社：弘前・仙台・栃木・柏・西宮工場、アサヒ飲料株式会社：群馬・富士山・富士吉田・明石・六甲工場、アサヒグループ食品株式会社：茨城・栃木さくら・栃木小金井・大阪工場、アサヒビールモルト株式会社：小金井・野洲工場、アサヒバイオサイクル株式会社：群馬工場
※2）事業活動で使用する電力を2050年までに100%再生可能エネルギーにすることを目指す国際的なイニシアチブ。
※3 ）アサヒグループのCO2排出量削減の中長期目標で、2050年にScope1,2及びScope3にてCO2排出量ゼロを目指す取り組み。2030年目標はScope1,2でCO2排出量70％削減（2019年比）、Scope3 でCO2排出量30％削減（2019年比）。
※4）太陽光などの非化石電源により発電された電気について、非化石電源由来であることの価値を証書の形にしたもので、電源種や発電所所在地などのトラッキング情報が付与されています。
※5）温室効果ガスの増加による問題を解決するため、CDP（旧カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト）、国連グローバル・コンパクト、世界資源研究所（WRI）、 世界自然保護基金（WWF）が設立した共同イニシアチブ。企業に対し、気候変動による世界の平均気温の上昇を、産業革命前と比べ1.5℃に抑えるという目標に向けて、科学的知見と整合した削減目標を設定することを推進しています。