「人類学」の知見を取り入れたコンサルティングモデルのサービス提供を開始

　株式会社日本総合研究所（本社： 東京都品川区、代表取締役社長： 谷崎勝教、以下「日本総研」）および合同会社メッシュワーク（所在地： 東京都目黒区、業務執行社員（役員）比嘉夏子・水上優・槌屋詩野、以下「メッシュワーク」）は、人類学の知見を取り入れたコンサルティングモデル（以下「本モデル」）を共同で開発し、サービス提供を開始します。

　本モデルは、これまで産業界において限定的にしか活用されてこなかった人類学の知見を、新規事業開発、組織・人材開発、ステークホルダーとの関係構築などに活用することを目的に開発されました。

■本モデル開発の背景および目的

　製品やサービスの差別化を機能や性能だけで行うことが難しくなる中、それらが購入され利用される理由を、各地域の文化的な背景も踏まえた深いレベルで理解することが重要と考えられるようになりました。そこで注目を集めるようになったのが、フィールドワークなどを通じて同時代に生きる多様な人びとや事象への理解を深めていく学問である「人類学」の視点を経営に生かすことです。

　本モデルは、多くの顧客基盤を有しクライアント企業のリアルな課題を理解する日本総研と、人類学的な参与観察アプローチを用いて、既存の仮説や課題を根本から明らかにする手法を持つメッシュワークが、人類学の知見がもたらす新たな気づきを、企業の戦略・施策で活用できる手法として共同で開発したものです。

　本モデルを通じて、日本総研とメッシュワークは、現場に根差したリサーチによって「常識」を覆し新たなものの見方を構築していく人類学のアプローチを、新規事業開発、組織・人材開発、ステークホルダーとの関係構築など、多様な分野で活用することを目指します。

■本モデルの特徴

　本モデルの主な特徴は、以下のとおりです。

1．フィールドワーク： 「参与観察」で、現場のリアリティを把握する

　人類学者の研究活動は、海外などの異文化の地域で暮らし、その地域の一員として関わり合いながらフィールドワークを行い、その地域の暮らしの様子をできる限りありのまま記録する「参与観察」という調査技法によって行われます。

　本モデルにおいても、地域への定期的な訪問や短期居住などの形で他者と関係性を築きながらフィールドワークを進めることで、単発のインタビュー調査や観察では得られないリアリティのある情報・声を収集します。

2．ワークショップ： 人類学者の視点で、背景にある価値観・文化をあぶりだす

　人類学者は、フィールドワークで観察した事象を、個人的・個別的なできごととして把握するだけではなく、その地域やコミュニティが持つ共通の価値観・文化が強く影響していると捉え、「背景にある価値観・文化は何か」を徹底的に考えながら、研究を進めます。

　本モデルでは、異文化の地域などでのフィールドワークの経験を有する人類学者とともにワークショップ形式で参与観察の結果を振り返ります。それによって、「背景にある価値観・文化は何か」という視点で観察事象を捉え、関連付けながら、新たなニーズや課題を導出します。また、コンサルタントは、難解になりがちな人類学者の視点・ものの見方を翻訳する役割も含めた支援を行います。

3．ミーティング： 現実とのギャップも踏まえ、実践的な戦略・施策を導出する

　企業は、参与観察とワークショップを通じて導出されたニーズや課題から、新たな視点・気づきを得られます。一方、それらのニーズや課題は、企業とは一旦切り離したプロセスから導出されているため、実際の事業領域や経営資源では、アプローチさえ難しいものとなる可能性があるのも事実です。

　本モデルでは、経験豊富なコンサルタントが支援を行うことで、実際の事業領域や経営資源から離れたニーズ・課題に対しても、バックキャスティング思考によって、実行性の高い、中長期的な戦略・施策を導出することが可能です。

■サービス提供の開始について

　本モデルについては、以下の3つのサービス領域においてトライアル活動を開始します。

1．「未来洞察」×人類学

　未来洞察とは、10～20年といった長期的な時間軸で「あり得る未来」の可能性に目を向けることで、新たな可能性に気づくための方法論です。本サービスでは、人類学の知見を取り入れることで、「IoT家電に囲まれた暮らし」「人々の習慣化・慣習化のメカニズム」など、その企業・組織の未来にとって極めて重要である一方、つかみどころの無いテーマを探究する、実践的なアプローチとして提案していきます。

　本サービスは、研究開発部門における新規研究テーマ創出、経営企画部門における経営ビジョン・パーパス策定・実行支援など、長期的な時間軸で取り組む必要のある領域・テーマに適用していきます。

2．「自律協生社会」×人類学

　自律協生社会とは、人口減少の中でも持続可能で豊かに過ごせる社会のあり方を構想する中で生まれた、日本総研が掲げるビジョンであり社会像です。「自律」、すなわち自分達の頭で考え、自分達で決めることと、「協生」、すなわち仲間と共に力を合わせることとから成る造語であり、近年、特に、地域との関わり合いが強い企業を中心に関心が高まっています。

　企業にとって、地域と関わり合い、協生していくためには、地域との関係性を再構築する必要がありますが、企業と地域の間にそもそもの考え方の違いがあることも多く、また、互いに互いを理解しようという態度も乏しいため、しばしば衝突が起こります。本サービスでは、人類学のアプローチから企業、地域、双方の価値観・文化の違いを明らかにすることで、相互理解を進め、新たな関係構築につなげるための土壌となることを狙います。

3．「人事・組織開発」×人類学

　近年、国籍・性別といった多様な属性や世代ごとの、それぞれ異なる価値観を前提としたマネジメントが求められるようになってきました。この課題に向き合うには、前提が異なる他社組織の取り組みをベンチマークし、横並び的に導入するだけでは十分ではありません。自社の多様な社員の持つ文化・価値観を明らかにし、それらを理解した上で、会社としての処方箋を検討していくことが重要です。

　本サービスでは、人事・組織担当者の方々と共に、職場への参与観察を一定期間行います。また、組織に関わる人類学のこれまでの研究成果なども活用しながら、課題の背景にある文化・価値観を言語化・ビジュアル化を図ります。そうしたプロセスによって、組織変革や人事制度改革といったハードな打ち手に頼りがちな従来のアプローチだけではなかなか到達し得ない、人事・組織開発担当部署の機能そのものを捉え直すための方法論を構築し、抜本的な組織風土改革を実現させます。

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■本件に関するお問い合わせ先

日本総合研究所

【報道関係者様】  広報部　山口　　電話： [phone]

【一般のお客様】  リサーチ・コンサルティング部門　八幡

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