ブランドクラウド、B Corp認証およびサステナビリティに関する従業員意識調査を実施
社内に対し、一層の浸透実現に向け取り組みを加速
ネットの誹謗中傷・風評被害対策やレピュテーションマネジメント(評判管理)、AIO対策(AI検索結果の最適化)を手がける株式会社ブランドクラウド(本社:東京都港区赤坂、代表取締役社長 叶野 雄与)は、2025年6月に取得した国際的社会・環境認証「B Corporation(以下、B Corp)」の社内浸透を進めるため、2026年8月初旬に全社員を対象とした「B Corp認証およびサステナビリティに関する従業員意識調査」を実施し、約80%の回答を得て、調査結果をまとめました。あわせて、自社サイトのサステナビリティページ(https://brandcloud.co.jp/sustainability)の最新情報を更新いたしました。
B Corp認証の取得は出発点であり、社内にどう根づかせ、社外へどう誠実に伝えるかが問われます。当社は、社内の実態を数値で把握することと、取り組みを継続的に公開することの両方を、社内浸透の具体的な手立てとして進めてまいります。
国際認証B Corpとは?

国際認証「B Corp」は、2006年にアメリカではじまった企業の認証制度であり、米国の非営利団体B Labによる民間の国際認証制度です。企業のあり方を認証する制度であり、環境や社会に配慮した事業をおこない、透明性や説明責任などといった、B Labが定めた厳しい基準をクリアした企業に対して与えられています。
「B Corp」認証はすでに10,000社以上が取得、102カ国以上の国に拡がっており、世界規模のコミュニティとして様々な変革をリードしています。日本では2026年8月現在、当社を含め105社が取得しています。
認証取得後に直面する二つの壁を乗り越える
サステナビリティやB Corpに取り組む企業は、認証を取得した後に二つの壁に直面します。取り組みが一部の担当者に留まってしまう「社内浸透の壁」と、批判やグリーンウォッシュ指摘を恐れて発信そのものを控えてしまう「発信の壁(グリーンハッシング)」です。
当社は企業の評判と日々向き合う事業者として、「誠実な企業ほど萎縮し、沈黙してしまう」という構造に問題意識を持ってきました。自社が同じ状態に陥らないために、まず社内の理解度と関心の実態を測り、その結果を踏まえて発信を続けるという順序で取り組みを設計しています。
取り組み① 従業員意識調査の実施で 「感覚」から「数値」へ
当社はB Corp認証の認知度やサステナビリティへの関心などを問い、社内浸透の現状を可視化することを目的として、全社員向けに「B Corp認証およびサステナビリティに関する従業員意識調査」を実施いたしました。
<調査概要・情報公開>
・調査名:B Corp認証およびサステナビリティに関する従業員意識調査
・実施時期:2026年8月初旬(対象:全社員)
・主な設問:B Corp認証の認知度/サステナビリティへの関心度/業務との関連の実感/社内発信の受け止め方
・情報公開先 :サステナビリティページ(https://brandcloud.co.jp/sustainability)
・情報公開内容 :最新情報(サステナブルニュース)、代表メッセージ、マテリアリティ(重要課題)、取り組み(Actions)、プラス活動
全社員を対象とした調査に対し、約80%の回答を得ました。サステナビリティを一部の担当者の課題に留めないという観点では、この回答率そのものが社内の関心を示す一つの手がかりであると受け止めています。
なお、本調査は社内の現状把握と環境改善を主目的とするため具体的な数値の公表は控えますが、当社は回答内容を継続的な改善指標とし、社内施策や情報発信のアップデートに活かしてまいります。
取り組み② サステナビリティ情報の継続的な発信
B Corpへの取り組みを断続的な発表で終わらせず、一定の頻度で更新し続けること自体はグリーンハッシングに陥らないための実践であると考えています。そこで当社は2025年6月のB Corp認証の取得以降、関連するセミナーや勉強会の開催、コミュニティへの参加などを実施。自社サイトのサステナビリティページにて、こうした取り組みに関する最新情報を公開しています。
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2026.06.17 ブランドクラウド×ダノンジャパン オープン勉強会「B Corp × 社内浸透の実践」 7月1日開催
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2026.04.01 ブランドクラウド「B Corp Month 2026 Community Gathering in Japan」に参加のお知らせ
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2026.01.13 国際的社会・環境認証B Corp取得企業 3社の合同セミナー開催のお知らせ
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2025.08.15 「国際認証B Corp認証取得記念セミナー」アーカイブ公開のお知らせ
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2025.06.17 株式会社ブランドクラウド、国際認証B Corporationを取得 更なるサステナビリティ推進へ
取り組み③ 事業と社内制度における実践
サステナビリティページでは、当社が掲げるマテリアリティ(重要課題)と、それに対する具体的な取り組みを公開しています。
誹謗中傷、言葉の暴力やフェイクニュースの撲滅:事実無根の誹謗中傷によって個人や法人が活動を休止したり精神的に追い込まれたりする状況に対し、誰もが風評被害や誹謗中傷から守られる、こころの健康と福祉、ウェルビーイングの実現に取り組んでいます。
2027年までに女性管理職を25%、女性正社員を40%:IT業界で働く女性比率が業界全体平均で約22%(2021年・情報サービス産業協会 基本統計調査より)と低い現状を踏まえ、2027年までの目標を設定し、女性活躍の機会を推進しています。
誰もが活躍できる環境の構築:さまざまな国籍・宗教・学歴・ジェンダー・年齢・バックグラウンドのメンバーが在籍しており、社内のダイバーシティをさらに強化し、当社の強みとしていくことを目標に掲げています。
環境に配慮した素材の利用:センシティブな情報を扱う事業特性を踏まえ、環境保全とセキュリティの両面から資料の紙利用を廃し、すべてデジタルで管理しています。来客時のミネラルウォーターにはカーボンニュートラルなものを採用。今後は名刺を、石灰石から生まれた紙やプラスチックの代替となる新素材へ置き換える予定です。
また、社員向けの「プラス活動」として、予防医療アプリの導入、リスクコンプライアンス教育や資格取得支援、傷病休暇などの制度を整備しています。
取り組み④外部の実践知の取り込み ― ダノンジャパンとの勉強会

当社は社外のB Corp実践企業からの学びを取り入れています。2026年7月1日には、ダノンジャパン株式会社、World Road株式会社の協力を得て、オープン勉強会「B Corp × 社内浸透の実践」を当社オフィスにて開催いたしました。
登壇したダノンジャパン株式会社 コーポレートアフェアーズ本部 シニア パブリックアフェアーズ&サステナビリティ マネージャーの佐々木 恭子氏は、社内浸透の実践を「制度・行動・物語」の3つの視点で整理し、取り組みを個人の熱量に依存させない土台づくりの重要性を示されました。また、社内をどう動かすかについては「『環境に良いから』という正論では人は動かない」として、相手のビジネス課題に合わせて意味を「翻訳」することの必要性を挙げられました。
勉強会の開催告知:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000075.000068660.html
勉強会レポート:https://worldofstory.worldroad.org/ja/2026/07/28/社員を主役に変える「制度・行動・物語」のサス/
今後の展開
当社は「信頼は行動と発信の一貫性で積み上がる」との考えのもと、「盛らない、誤魔化さない、言い切りすぎない。でも、黙らない。」を掲げています。従業員意識調査で把握した社内浸透の現状を起点に、社内発信の改善とサステナビリティ情報の公開を継続し、企業の誠実な取り組みが黙って埋もれてしまわない状態をまず自社で実現してまいります。
株式会社ブランドクラウド 会社概要
2013年の設立以来、誹謗中傷対策サービス「風評被害クラウド」やブランド価値向上を図る「Brand Lifting」を展開。2017年にはアジアNo.1(※)のPR会社である株式会社ベクトルグループへ参画し、世界9カ国で事業を展開。2025年6月には国際認証「B Corp」を取得しています。
当社は現在、AIO(AI Optimization)を軸に、企業が「どう語られるか」をつくるサービスを提供しています。AIOとは、ChatGPTなどのAI検索において自社が「正しく・好意的に」語られるよう最適化する手法。評価や露出を高める「攻め」と、信頼毀損を防ぐ「守り」を一体で設計し、AIに選ばれる状態をつくる「AIブランディング(AIO/LLMO/GEO対策)」を推進しています。
会社名:株式会社ブランドクラウド
代表者:代表取締役社長 叶野 雄与
所在地:〒107-0052東京都港区赤坂8-5-34 TODA BUILDING 青山
TEL:03-6447-2653
URL:https://www.brandcloud.co.jp/
事業内容:ネットの誹謗中傷・風評被害対策、レピュテーションマネジメント、企業ブランディングなど
資本金:1億円
社員数:76名(2026年5月時点)
※Global Top 250 PR Agency Ranking 2024」にて”Asia Pacific Ranking 1位” “Global 6位” (Holmes Report)、PRWeek Top Consultancies 2024」にて”Asia Pacific Ranking 1位” (PR Week)
※本リリースに記載のダノンジャパンの実践内容は、2026年7月1日の勉強会における講演・対談で紹介・共有された内容に基づきます。
※サステナビリティページの掲載内容および最新情報の一覧は2026年8月時点のものです。
※記載の社名・製品名等は各社の商標または登録商標です。
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