「第14回プラチナ大賞」において【大賞・経済産業大臣賞】を受賞

～地域が主体となる地熱発電が生み出す、再エネ価値の域内循環～

NTTアノードエナジー株式会社

2026年11月9日 16時00分

NTTアノードエナジー株式会社（以下「NTTアノードエナジー」）、NTT株式会社（以下「NTT」）、NTT西日本株式会社熊本支店（以下「NTT西日本」）、ふるさと熱電株式会社（以下「ふるさと熱電」）、合同会社わいた会（以下「わいた会」）及び株式会社地域創生Coデザイン研究所（以下「地域創生Coデザイン研究所」）の6社が共同で応募した取り組み「再エネ価値の域内循環が生み出す自律型社会システムの実現 ― GXの進展で進化する『わいたモデル』と地域創生を加速する共創プラットフォームづくり」が、一般社団法人プラチナ構想ネットワーク主催の「第14回プラチナ大賞」において、【大賞・経済産業大臣賞】を受賞いたしました。

■取り組みの背景と「わいたモデル」の概要

　人口減少が進むなか、地域には「何を守り、どのように支え続けるか」を主体的に選び直す局面が訪れています。しかし、その選択を実現する原資は限られています。一方で、再生可能エネルギー（以下「再エネ」）は地域に根ざした資源でありながら、開発の多くを域外の企業が担い、利益や環境価値が地域の再投資に繋がらない構造が一般的となっています。

　この課題に対し、熊本県小国町わいた地区では、地域自らが事業主体となり、企業をパートナーとして迎え入れる地域共生型の地熱活用モデル「わいたモデル」を構築しました。透明性の高い情報公開と地域との対話による合意形成を継続し、2015年に「わいた第1地熱発電所」、2026年3月に「わいた第2地熱発電所」の商用運転を開始しています。

■本取り組みの画期的なポイント（社会的意義）

① 開発摩擦を生まない「地域主導」の合意形成

地域の全30世帯が参画する組織（合同会社わいた会）を自ら設立。地域が土地や温泉などの権益を守りながら事業主体となり、企業と共生する全国でも稀有なモデルを実現しています。

② 最新制度を活用した「環境価値の域内循環」エコシステムの構築

2026年6月よりFIP制度※1へ移行したわいた第2地熱発電所において、バーチャルPPAの仕組みを活用。地域で生み出された再エネの環境価値をNTT西日本が最終需要家として活用することで、価値が再び地域インフラへ還元される強固な循環モデルを構築しました。

③ 700年続く伝統行事の復活など、地域への直接的な還元事業収益の使途を地域住民自らが協議して決定し、途絶えていた700年続く伝統行事「岳の湯盆踊り」の復活を実現。景観や文化を次世代へつなぐ地域循環型のビジネスモデルです。

■プロジェクトにおける各社の役割分担

　本取り組みは、地域住民が自ら事業主体となる「合同会社わいた会」を中心に、開発・運営パートナーである「ふるさと熱電」、そしてNTTグループ各社のリソースを掛け合わせることで実現しました。

＜地熱発電所の概要と効果＞

・総発電規模：6,990kW（第1・第2発電所の合計）

・年間発電量：約49GWh（天候に左右されない安定したクリーン電源）

・CO2削減効果：年間約21,462t-CO2に相当※2

■各社の主な役割

団体・企業名	本取り組みにおける主な役割
NTTアノードエナジー	ふるさと熱電から環境価値を調達し、NTT西日本へ供給（約15年間）
NTT	NTTグループ全体としての事業統括および支援
NTT西日本	環境価値の活用、通信・ICTを活用した地域課題解決支援
ふるさと熱電	「わいた第1・第2地熱発電所」の開発および事業運営
合同会社わいた会	地域資源の保全・管理、地域主体の合意形成、収益の地域還元・活用
地域創生Coデザイン研究所	地域共創プラットフォームの企画、地域創生に向けた新事業創出支援

審査講評

　審査では、地域の全30世帯が参画し、地域資源の保全・事業化・収益還元を一体で進め、約10年間の継続的な収益を地域に再投資し、具体的な地域経済効果を生み出した点が高く評価されました。

　また、温泉保護と地熱開発の両立に加え、バーチャルPPAにより地域の再エネ価値と企業の脱炭素需要を結びつけた「三方よし」の仕組みも評価されました。合意形成と域内経済循環を実現する「わいたモデル」は、脱炭素と地方創生を同時に進める先進事例として評価され、全国への展開も期待されています。

今後の展開

　今後は、わいた第2地熱発電所の収益還元対象を小国町全体（人口約6,000人）へ広げ、継続的な還元を進めるとともに、以下の取り組みを推進してまいります。

　1.地域創生ビジネスの推進: 買い物、防災、特産品開発・販路開拓、新事業創出など、小国町全体の暮らしやすさと稼ぐ力を高める

　2.広域連携の強化: 福岡都市圏の事業者連合「Good Local九州」との連携による、誘客・送客、特産品開発・販売の仕組みづくり

　3.越境学習プログラムの展開: 地熱発電所を「学びと共創のフィールド」とし、都市部企業の人材育成やESG推進のニーズに応えるプログラムの展開

我々6社は、「わいたモデル」を小国町全体、さらには全国の再エネ導入地域へと広げ、GXと地域創生の同時実現をめざしてまいります。

プラチナ大賞について

　一般社団法人プラチナ構想ネットワークが実施する表彰制度です。「エコロジカル」「資源の心配がない」「全員参加型」「心もモノも豊か」「雇用がある」を柱とするプラチナ社会の実現をめざし、2013年から毎年開催されています。

[注]

※1 FIP：Feed-in Premiumの略。電力の市場価格に一定のプレミアム（補助額）を上乗せすることで、再生可能エネルギーの普及を促進する支援制度。わいた第2地熱発電所は、2026年3月14日の商用運転後、固定価格買取制度（FIT制度）にて稼働していたが、2026年6月1日付で全量をFIP制度へ移行。

※2 温対法に基づく全国平均CO2排出係数（環境省・経済産業省公表、令和4年度実績値：0.000438 t-CO2/kWh）に年間発電量を乗じて算出。・文中の商品名、会社名、団体名は、各社の商標または登録商標です。

各社概要

【NTTアノードエナジー株式会社（https://www.ntt-ae.co.jp/）】

「脱炭素社会の実現」や「エネルギーの地産地消」をめざし、NTTグループの技術・アセットを活用した次世代エネルギーソリューションを提供。再生可能エネルギーや蓄電池などの分散型リソースを高度に制御するエネルギー流通プラットフォームにより、デマンドレスポンス、需給最適化の実現、蓄電所ビジネスなどにも積極的に取り組んでいる。資本金は79.2億円。

【NTT株式会社（https://group.ntt/jp/）】

NTTグループの持株会社。1985年設立、本社は東京都千代田区。資本金は9,380億円。

【NTT西日本株式会社（https://www.ntt-west.co.jp/）】

NTTグループの地域通信事業を担い、西日本30府県で、フレッツ光やひかり電話などの通信サービスに加え、システム構築・運用保守、DX推進、コンサルティングなど地域に根ざしたICTソリューションを提供。1999年7月設立、本社は大阪市。資本金は3,120億円。

【ふるさと熱電株式会社（https://furusato-nd.co.jp/）】

熊本県小国町のわいた地区で、わいた第1・第2地熱発電所の開発と運営を担う地熱発電事業者。地域組織のわいた会とともに、地域共生型の「わいたモデル」を推進している。

【合同会社わいた会（https://waita-kai.com/）】

熊本県小国町わいた地区の住民が2011年1月に設立した組織。地区の全30世帯が参画し、地熱発電や地域づくりなどに取り組んでいる。「温泉及び周辺環境を守ること」を最優先に、地域が一体となって地熱事業を進めている。

【株式会社地域創生Coデザイン研究所（https://codips.jp/）】

NTT西日本グループの知見を活かし、課題探索から社会実装まで一気通貫の地域創生コンサルティングを担う。自治体や企業など地域の主体と共に、地域課題の解決を推進している。2021年7月設立、本社は大阪市。

●本リリースは、NTTグループが展開するGXソリューションブランド「NTT G×Inno（エヌティティジーノ）」※の取り組みの1つです。