内閣府担当者登壇！4/14（火）「地方へのオフィス移転・拡充の支援」に関するオンラインセミナー開催のお知らせ

企業版ふるさと納税を活用した地域課題解決プラットフォーム「river（リバー）」を運営する株式会社カルティブ（本社：神奈川県横浜市、代表取締役：池田 清）は各省庁の出している補助金・交付金の活用方法を伝える「地方創生制度活用シリーズセミナー」として、2026年4月14日（火）に内閣府担当者によるオンラインセミナー「地方へのオフィス移転・拡充の支援について」を開催します。

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セミナー概要

 企業の地方分散や拠点再編が進む中、地方へのオフィス移転や拠点拡充は、コスト最適化や人材確保、事業継続性の観点からも注目を集めています。一方で、移転・拡充にあたっては初期投資や制度活用の理解不足がハードルとなるケースも少なくありません。

 

本セミナーでは、内閣府の担当者が登壇し、企業の地方移転や拠点拡充を後押しする「地方拠点強化税制」について、その制度概要や活用のポイントを解説します。

本制度は、地方に事務所・研究所・研修所などの拠点を整備する企業に対し、建物等の取得価額に応じた法人税の税額控除等を措置するもので、建物等の取得価額に対して東京23区から地方の移転の場合は、７％の法人税の税額控除又は25％の特別償却が受けられることが特徴です。
（地方での移転や移転の伴わない拡充については法人税の４％の税額控除又は15％の特別償却）

【参考】地方拠点強化税制について：https://www.chisou.go.jp/tiiki/tiikisaisei/sakusei.html

 

本セミナーでは、制度の説明や実務上の留意点に関して分かりやすく紹介します。

開催概要

開催日時	2026年4月14日（火）10:00〜10:30
開催方法	オンライン（使用ソフトZoom）
登壇者	内閣府 地方創生推進事務局　 企画調整官　 斎藤　智哉 氏
参加費	無料
対象者	・企業の地方移転や地方でのオフィス拡充を検討している企業担当者 ・企業誘致を目指す自治体の担当者
主催	株式会社カルティブ （地方創生SDGs官民連携プラットフォームの分科会として実施）

登壇者情報

斎藤　智哉 氏

内閣府　

地方創生推進事務局　

企画調整官

1978年生まれ。2000年中央大学法学部卒業後、通商産業省（当時）に入省。ベンチャー政策、サービス産業政策、石炭・石油政策を経験。2010年早稲田大学大学院法学修士号取得。その後は、中小企業庁小規模企業振興課や地域経済産業基盤整備課等で、中小企業・地域産業振興政策の企画・立案などを中心に担当。2023年より現職（経済産業省地域経済産業政策課も兼務）。

そのほかの地方創生制度について

企業版ふるさと納税を活用した地域課題解決プラットフォームriverでは、企業版ふるさと納税に限らず、広く地域の課題解決に対して、そのほかの国の施策を連動させるため様々な省庁の補助施策の情報発信を行っています。省庁の施策の中には、企業版ふるさと納税と併用可能なものもございますので、ぜひ合わせてご検討ください。

地方創生制度活用シリーズセミナー一覧：https://cpriver.jp/series-seminar_2025/

企業版ふるさと納税を活用した地域課題解決プラットフォーム「river（リバー）」

サービスサイト：https://cpriver.jp/

株式会社カルティブが提供する、企業版ふるさと納税を核とした地域活性化のための知恵を集めたプラットフォームです。

企業版ふるさと納税を通じて、地域と企業を繋ぎ、地方創生を通じて、一人でも多くの人が、継続的に幸せに暮らせる社会づくりを目指しています。

オンライン企業版ふるさと納税寄付ポータルサイト「企ふるオンライン」

サービスサイトURL： https://kifuru.jp/

「企ふるオンライン」は、オンライン企業版ふるさと納税寄付ポータルサイトです。

全国の寄付プロジェクトを探し、オンラインで寄付できます。

会社概要

企業版ふるさと納税支援事業「river（リバー）」「企ふるオンライン」など自社サービスや自治体および企業支援を中心に「地域」「教育」「文化」を事業の柱として行っております。

株式会社カルティブ

https://www.cultive.co.jp/
代表取締役：池田 清

設立 ：2014年10月

本社所在地：〒220-0011 神奈川県横浜市西区高島２丁目19−12 スカイビル 19F

事業内容 ：

地域の問題解決支援

経営戦略支援

情報発信支援

事業立案および運営支援

WEBおよびシステム構築

人材教育支援