Uber Japan、経団連に加盟

全国規模のモビリティ基盤として、日本の移動課題解決と産業発展に貢献

Uber Japan株式会社（以下、Uber Japan）は、一般社団法人 日本経済団体連合会（以下「経団連」）に、2026年1月1日付で加盟したことをお知らせします。配車アプリ事業者としての経団連加盟は、日本で初めてとなります。

Uber Japanは、配車アプリ「Uber」を通じて、日本全国47都道府県をカバーするモビリティプラットフォームを展開しており、全国約1,000社のタクシー事業者と提携しています。都市部から地方まで一貫した配車基盤を提供することで、国内外の利用者の多様な移動ニーズに応えてきました。訪日外国人旅行者の回復・増加や、国内移動需要の拡大を背景に、Uber はテクノロジーを活用した効率的なマッチングを通じて、タクシーの稼働率向上や新規需要の創出に寄与しており、タクシー事業者の収益向上にも貢献しています。

また、地方においては、少子高齢化や人口減少、ドライバー不足などにより地域交通の維持が課題となる中、Uber Japanは自治体や地域のタクシー事業者と連携し、「公共ライドシェア」の導入支援にも取り組んでいます。地域の実情に即した新たな移動手段の整備を支援することで、住民や観光客の移動の足を確保し、地域経済や観光振興にも寄与しています。

経団連への加盟を通じて、Uber Japanは、日本のモビリティ産業の持続的な発展や、交通を取り巻く社会課題の解決に向け、産業界や関係機関との対話と連携を一層強化していきます。タクシーやライドシェアに加え、自動運転も視野に、テクノロジーを活用した新たな移動のあり方を提案し、日本経済全体の競争力向上に貢献することを目指します。

Uberはモビリティ事業およびデリバリー事業を合わせ、今後5年間で日本において20億ドル（約 3100 億円）以上の投資を行う予定です。これらの投資を通じて、サービス基盤の強化、パートナー企業との協業拡大、雇用・経済機会の創出を進め、日本社会に根ざした成長を継続していきます。

Uber Japan 株式会社 代表　ゼネラルマネージャー　山中志郎のコメント

「Uberは、日本全国47都道府県でタクシー事業者や自治体の皆さまと連携し、移動の利便性向上と交通課題の解決に取り組んできました。配車アプリとして日本で初めて経団連に加盟することは、私たちの取り組みが日本のモビリティ基盤の一部として認識されたものと受け止めています。今後は産業界の皆さまと今まで以上に建設的な対話を重ねながら、日本の移動インフラの持続的な発展に貢献していきます。」

Uber Japanは今後も、日本各地の移動を支える重要な社会インフラの一翼を担う存在として、利用者、パートナー事業者、地域社会とともに、日本のモビリティの未来を切り拓いてまいります。

Uberについて

Uber Technologies（以下、Uber）は、誰でもボタンひとつで簡単・快適に、安心して移動できる世界を目指す米国発のテクノロジー企業です。「どうすればボタンひとつで車を呼べるか?」という創始者のシンプルな疑問から、2010年に米国サンフランシスコでアプリを通じた配車サービスをスタートしました。現在 Uberは人の移動だけでなく、食材、料理、日用品などのデリバリーなど、あらゆる人・モノの移動の仕方を変えるプラットフォームを世界70カ国以上・15,000都市以上で展開しています。

 

Uberの配車サービスについて

Uber は、ドライバーと乗客をオンデマンドでつなぐ配車プラットフォームを世界70カ国以上で提供しており、約50言語に対応したアプリを通して世界中でシームレスな移動体験を提供しています。日本では、Uber Japan株式会社が国内約1,000社のタクシー会社と提携し、47都道府県でタクシーの配車が可能な「Uber Taxi」を、札幌市・東京23区・成田市・京都市・大阪市・福岡市でプレミアムなハイヤー車両や最大5名乗りのワゴンを配車できる「Uber プレミアム」のサービスを提供しています。また京都府京丹後市、石川県加賀市、長野県野沢温泉村、大分県別府市において自治体とのパートナーシップによる自家用有償旅客運送（公共ライドシェア）を、2024年4月からはタクシー会社とのパートナーシップによる自家用車活用事業（日本版ライドシェア）のサービス提供をサポートしています。