【勤労感謝の日を前に】"支える人"が倒れる医療現場を変える── 日本男性看護師會の3名が両立支援コーディネーター資格を取得、産業保健が機能していない医療機関への支援を強化
看護師の4人に1人以上が流産を経験との調査も。4月に始めた「産業保健相談窓口サービス」を、資格取得でさらに質の高い支援へ
11月23日は勤労感謝の日です。患者さんの命と暮らしを支える看護職は、自らの健康を後回しにしがちです。全労連女性部の「妊娠・出産・育児に関する実態調査」(2025年4〜7月実施)では、2020年以降に妊娠した働く女性1,660人のうち、看護師の流産経験は27.9%と、一般事務(17.5%)を大きく上回りました。また、メンタルヘルス不調で退職した労働者の割合は、医療・福祉で0.4%と、全産業(0.2%)の2倍です(厚生労働省「令和6年 労働安全衛生調査(実態調査)」)。「ケアする人が、ケアされていない」──それが、多くの医療現場の実情です。
本会は2026年4月、産業ナース部門を新設し、法改正への対応が遅れている医療機関・訪問看護ステーション向けに「産業保健相談窓口サービス」を開始しました。今回、役員と部門長が両立支援コーディネーターの認定資格(労働者健康安全機構が養成する、治療と仕事の両立を支える支援者)を取得したことで、本サービスの両立支援の質をさらに高め、産業保健が十分に機能していない医療機関への支援を推進していきます。
▼ 2026年4月 産業保健相談窓口サービス開始のお知らせ
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000011.000177772.html

一般社団法人日本男性看護師會(東京都新宿区・代表理事:坪田康佑、以下「本会」)は、代表理事 坪田康佑、執行役員 岩永真林、産業ナース部門長 高橋万由子の3名が、2026年9月に独立行政法人労働者健康安全機構の「令和8年度 第2回 両立支援コーディネーター基礎研修」を修了し、両立支援コーディネーターの資格を取得したことをお知らせします。
本会は、病気の治療を続けながら働く人を支える両立支援を、看護師が本来持っている力を生かせる仕事だと考えています。今後は訪問看護と産業保健の両面から、病気を抱えながら働く人と、その人を支える看護職の「治療と仕事の両立」を支援するとともに、看護師が両立支援の担い手として力を発揮し、社会により貢献できる専門職として受け止めてもらえるよう、後押ししていきます。
両立支援コーディネーターとは?
両立支援コーディネーターは、がんや脳卒中、心疾患、メンタルヘルス不調などの病気を抱えながら働く人が、治療と仕事を両立できるように支える専門の支援者です。本人・主治医・会社(人事労務担当者や産業保健スタッフ)の間に立ち、三者の調整役を担います。
国の両立支援の取り組みの一環として、独立行政法人労働者健康安全機構が養成しています。国家資格ではなく、同機構の「両立支援コーディネーター基礎研修」(動画研修とWEBライブ講習)を修了した人が、両立支援コーディネーターとして活動できます。医療職のほか、人事労務担当者、産業保健スタッフ、社会保険労務士、キャリアコンサルタントなど、さまざまな職種が受講しています。
主な役割は次のとおりです。
・本人から病状や治療の予定、仕事の内容や働き方を聞き取り、両立に必要な配慮を整理する
・主治医と会社の間で、勤務の情報や主治医の意見が正しく伝わるよう橋渡しをする
・就業の継続や復職に向けた、両立支援のプランづくりを支える
「病気のことは主治医に、仕事のことは会社に」と分かれがちな相談を一つにつなぐことで、病気を理由に仕事を辞めざるを得ない人を減らすことが期待されています。看護職は、医療の言葉と職場の言葉の両方がわかる立場として、この役割に適した職種の一つです。
■ 背景:両立支援が「事業主の努力義務」に
改正労働施策総合推進法(令和7年法律第63号)により、2026年4月1日から、職場における治療と就業の両立支援の取組が事業主の努力義務になりました。あわせて厚生労働省は「治療と就業の両立支援指針」(令和8年2月10日 厚生労働省告示第28号)を示しています。
がん、脳卒中、心疾患、糖尿病、メンタルヘルス不調など、治療を続けながら働く人は少なくありません。両立支援コーディネーターは、本人・主治医・会社(人事労務担当者や産業保健スタッフ)の間に立ち、治療の状況と仕事の内容をすり合わせながら、両立に向けた調整を支える役割を担います。
看護師は日ごろから、病状や治療の見通しを踏まえて、その人の暮らしや仕事を含めた生活全体を捉え、本人・医師・家族の間をつないでいます。両立支援コーディネーターに求められる役割は、この看護の延長にあり、看護師が「もともとできる仕事」です。一方で看護職は、自らも夜勤や不規則な勤務のなかで病気と向き合う「働く人」でもあります。本会は「Nursing for Nurses(看護師のための看護)」の視点から、看護師が持つこの力を、患者さんだけでなく職場の仲間や地域で働く人にも生かすことで、看護師がもっと社会に貢献できると考え、役員と部門長がそろって研修を受講し、資格を取得しました。
■ 3名の専門性と、両立支援のつながり
・代表理事 坪田康佑(看護師・保健師)
私自身、うつ病で職場復帰に苦しんだ経験があります。その経験を踏まえて本会では、働き方改革や看護政策の分野で、看護職が働き続けられる環境づくりに取り組んでいます。両立支援の視点を、政策提言や医療機関向けの研修・講演に生かします。
・執行役員 岩永真林(看護師)
精神・小児を含む訪問看護を実践し、訪問看護ステーションの管理者も経験しました。在宅で療養しながら働く利用者の生活を支える立場と、訪問看護事業所で働く職員の両立を支える立場の両面から、両立支援に取り組みます。
・産業ナース部門長 高橋万由子(看護師・保健師・キャリアコンサルタント)
企業の産業保健の現場で、労災防止などの「リスク管理」と、治療と仕事の「両立支援」を両輪に、従業員の健康管理に携わってきました。本会の産業保健相談窓口サービスを統括しています。
■ 今後の取り組み
本会は、今回の資格取得を機に、次の取り組みを進めます。
・看護師が両立支援の担い手として力を発揮できるよう、看護師向けの研修・情報発信
・産業保健相談窓口サービスでの両立支援に関するご相談への対応
・産業保健が十分に機能していない医療機関・訪問看護事業所への、産業保健相談窓口サービスの提供
・医療機関・訪問看護事業所・企業向けの、両立支援に関する研修・講演
・流産・死産や不妊治療など、看護職の母性保護に関わる相談への対応
・訪問看護事業所の職員と、在宅で療養しながら働く利用者の両立に向けた支援
▼ 産業保健相談窓口サービスについて(本会ホームページ)
https://nursemen.net/news/occupational-health-nurse-division-2026/
■ 代表理事 坪田康佑のコメント
病気と向き合う人の生活を丸ごと捉え、医療と暮らしをつなぐことは、看護師が日々行っていることそのものです。両立支援は、看護師にとって新しい仕事ではなく、本来できる仕事です。一方で、看護職自身もまた、病気や不調を抱えながら現場に立っています。支える人が支えられてこそ、良いケアは続きます。今回3名がそろって両立支援コーディネーターの資格を取得したことを、訪問看護と産業保健の両面から「働きながら治療する人」を支える力に変え、看護師の力が社会に伝わるよう取り組んでいきます。
■ 資格・研修の概要
・名称:令和8年度 第2回 両立支援コーディネーター基礎研修
・実施:独立行政法人労働者健康安全機構
・内容:動画配信研修(2026年9月3日まで)、WEBライブ講習(2026年9月12日)
・資格取得者:坪田康佑、岩永真林、高橋万由子
▼ 本会ホームページの記事
https://nursemen.net/news/ryoritsu-coordinator-2026/
■ 本会への直接のご相談・サービス導入について
本会では、職場環境整備に向けた補助金申請支援や産業保健支援、両立支援サポートに関する直接のご依頼・ご相談を随時受け付けております。
自社の課題に合わせた個別のご提案をご希望の法人様は、下記よりお気軽にお問い合わせください。
▼ サービス詳細・お問い合わせ窓口(日本男性看護師會)
info@nursemen.net

■ 一般社団法人日本男性看護師會について(新規会員募集中)
「Nursing for Nurses(看護師のための看護)」を掲げ、看護師が安心して働き続けられるよう支える団体です。2014年に日本で最初に法人化した男性看護師の団体として始まり、いまは性別を問わず看護職全体を支えています。看護DX、タスクシフト、カスハラ対策、訪問看護、産業ナース、看護教育、看護政策などの領域で活動しています。
▶︎ 組織概要
https://nursemen.net/home/
▶︎ 入会案内(性別を問わず入会できます。無料会員から始められます)
https://nursemen.net/nyukai/
■ 「看護職賠償責任保険」のご案内
「看護職賠償責任保険」にご加入いただけます。
・対人賠償、刑事弁護士費用も補償
・「会費+保険代」では、手ごろな価格で加入可能(無料会員登録で加入可)
万が一のトラブルからご自身の身とキャリアを守るために、ぜひご活用ください。
▶︎ 詳細・お申し込みはこちら https://nursemen.net/hoken/
■ 医療機関・企業様とのタイアップ募集について
本会では、「Nursing for Nurses(看護師のための看護)」の理念に賛同いただける医療機関や企業様とのパートナーシップを随時募集しております。
・医療機関・病院関係者様へ
看護師の採用・定着支援、現場を熟知した専門家による産業保健支援(ペイハラ対策・離職防止・メンタルケア)、働きやすい職場環境づくりのコンサルティング、現職看護師向けのリスキリング研修など、組織課題の解決をサポートいたします。
・企業様へ
看護DXの推進、医療従事者向け製品の開発・監修、共同セミナーの開催、本会ネットワークを活用したマーケティング支援など、現場視点でのソリューション提供が可能です。
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