国際電気通信連合(ITU)の全権委員会議2026(PP-26)にて元NTT尾上誠蔵氏が電機通信標準化局長 に再選
発表のポイント:
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国際電気通信連合(ITU)※1全権委員会議2026(PP-26、ドーハ開催)※2の、4年に一度の選挙において、現職の電気通信標準化局長である元NTTの尾上誠蔵氏が再選。2期目として2027~2030年も同局長を務めることとなった。
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NTTは、尾上局長の再選を経て、国際的な対話と協力をさらに促進するとともに、ITU-Tをはじめとする国際標準化活動を通じて情報通信技術の国際的な普及・市場拡大に貢献していく。
国際電気通信連合(ITU)の最重要会議である全権委員会議2026(PP-26)がカタールのドーハにて2026年11月9日から11月27日の日程で開催され、現職のITU 電気通信標準化局長(TSB局長、2023年~)で元NTTの尾上誠蔵氏が日本から立候補しており、再選しました。
尾上氏は、来年1月以降も電気通信標準化局長として2期目を務め、他の標準化機関との連携強化、産業界の関与の拡大、そして標準化の格差(スタンダード・ギャップ)の解消を担うことにより、2030年代の経済・社会基盤として見込まれる次世代通信ネットワークの標準化拡大及び世界への普及効果が期待されています。
1.全権委員会議2026(PP-26)の概要
国際電気通信連合(ITU)は、情報通信技術(ICT)分野を担う国連専門機関であり、全権委員会議(Plenipotentiary Conference)は4年に一度、194の加盟国が集まり組織の方向性を決定する最重要会議です。ITU全権委員会議2026(ITU PP-26)は、2026年11月9日から27日までの会期で、カタールのドーハにて開催中です。
2.主な議題と役割
2027年~2030年の4年間におけるITU選挙職ならびに理事国等の選挙、同期間の戦略計画・財政計画の採択、憲章・条約の改正、および各種決議の審議を行います。AIや宇宙通信などの新興技術ガバナンス、世界に残る約20億人のインターネット未接続人口の解消(デジタルデバイド是正)、通信インフラの強靭化などが重点テーマです
3.ITU選挙職および理事国選挙の結果
事務総局長、事務総局次長、無線通信局長・電気通信標準化局長・開発局長の計5名の選挙職に加え、無線通信規則委員会(RRB)委員(12名)と理事国(48か国)の選挙が実施されます。
11月13日 元NTTの尾上誠蔵氏(日本)が、ITU 電気通信標準化局長の信任投票で、今回の選挙職の選挙で最も多い169票を獲得して再選しました。他の選挙職としては以下が当選(再選)しています。事務総局長:Doreen BOGDAN-MARTIN氏(米国、再選)、事務総局次長:Adel DARWISH氏(バーレーン)、電気通信無線局長:Eric FOURNIER氏(フランス)、電気通信開発局長:Nele LEOSK氏(エストニア)。※3




4.今後の展開
NTTは、尾上TSB局長の再選を経て、今後も将来の情報通信基盤に関する国際的な対話と協力をさらに促進するとともに、ITU-Tをはじめとする国際標準化活動を通じて情報通信技術の国際的な普及・市場拡大に貢献していきます。
【用語解説】
※1 ITU:ITU(International Telecommunication Union)は国連専門機関のひとつであり、国連加盟国・地域により構成される国際標準化機関。ITU-TはITUにおいて情報通信の国際標準化を担当する組織
※2 全権委員会議はITUの最重要会議で、4年に1度開催される。全権委員会議2026(PP-26)はカタール(ドーハ)にて開催されている https://pp.itu.int/2026/en/
※3 全権委員会議2026(PP-26)における選挙職の選挙結果 https://pp.itu.int/2026/en/elections/elections-results/
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