福岡地裁、 プロダクトキーをネット販売した男性に商標法違反の有罪判決

BSA | The Software Alliance（本部：米国ワシントンDC、以下BSA）は本日、福岡地方裁判所が2015年2月2日、BSA加盟企業であるマイクロソフトコーポレーション（以下マイクロソフト）の商標権を侵害したとして、福岡県直方市内の男性によるプロダクトキー販売に対し商標法違反を認め、懲役1年（執行猶予3年）に罰金50万円を併科する有罪判決を下したと発表しました。プロダクトキーの販売について商標法違反に当たるとする裁判所の判断は、2014年10月15日に宇都宮地方裁判所が商標権違反を認めて有罪判決を下していますが、今回の判決はこれに次ぐものです。

今回の判決は、男性がインターネットオークションサイトで、マイクロソフトが指定商品として商標登録を受けている「Windows」の商標に類似したものを使用したとして、2014年11月20日に福岡県警サイバー対策犯罪課と粕屋署が逮捕、2014年12月11日に福岡地方検察庁が商標法違反の疑いで男性を起訴していたものです。BSAはこれまで、加盟企業が登録する商標やそれが付されて販売されたソフトウェアに関し、鑑定書等を作成するなどの捜査協力を行っていました。

違法なプロダクトキーの販売は後を絶たず、BSA加盟企業では有効な対策を迫られていました。今回の判決は、昨年の宇都宮地裁に判断に続くもので、今後の同種事案に対する商標法違反での刑事捜査にとって有益な判断内容です。

今回の判決を受けBSA日本担当共同事務局長の松尾早苗は、「不正なプロダクトキー販売による被害が後を絶たない中で、宇都宮地裁に続く今回の判決は、非常に意味のあるものです。これにより、各地で同種事案に対する刑事捜査の弾みになるものと確信しています」とコメントしています。

リリースの詳細は下記URLからご覧ください。
http://bsa.or.jp/news-and-events/news/bsa20150226/

 
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