【オフィス敷金を”ワクワクさせる資金”に。】ゲーム、アニメ、マンガ関連事業で感動を届けるスタートアップを「敷金フリーオフィス」と「敷金返還」で応援

約5兆円のテナント敷金を事業成長資金に変える−プロジェクト開始から1年で約160億円の敷金を流動化−

株式会社日商保

2023年9月19日 10時00分

　「敷金を成長資金に。プロジェクト」は、ゲーム、アニメ、マンガなどエンターテインメント関連事業を展開するスタートアップ企業を対象とした、「敷金を“ワクワクさせる資金”に。プログラム」を、9月19日（火）より開始します。合わせて、2023年10月31日（火）までにお問い合わせいただいた企業限定で、新規入居や移転、さらには現在入居しているオフィスで既に支払っている敷金を戻してもらうといった、２つの敷金の減額サービスの利用料を20%OFFでご提供するキャンペーンを開催します。本プログラムは、本来オフィスに支払う「敷金」をゼロ、または軽減する仕組みを用いてオフィス敷金の流動化を図り、様々な社会課題解決につなげようとする取り組みの一環です。

特設ページ【https://lp.jpcpg.co.jp/entertainment】

　現在、流動性を失った推計5兆円（※）のオフィス敷金が企業の成長や課題解決の機会を阻んでいます。昨年7月、「敷金を成長資金に。プロジェクト」は、株式会社日商保(本社：東京都港区、代表取締役社⻑：豊岡順也、以下「⽇商保」)が中心となってスタートアップや中小企業を支援する目的で開始。今年3月より、企業のミッションやビジョンの実現に活用してもらうことを目指す「敷金を〇〇資金に。プログラム」を開始し、さらに8月には渋谷区と民間企業の産官連携でスタートアップをサポートするコンソーシアム“Shibuya Startup Deck”に参画し、渋谷区でスタートアップが成長できるオフィスを拡大する取り組みをスタートしました。プロジェクト開始から1年で流動可能となった敷金は、累計で約160億円、賛同企業は77社（2023年9月19日時点）に達しました。

ゲーム、アニメ、マンガ事業を展開するスタートアップ企業の敷金を、成長資金へと流動化

　今回スタートする「敷金を“ワクワクさせる資金”に。プログラム」では、ゲーム、アニメ、マンガなどエンターテインメント事業を展開し、ユーザーに“ワクワク”を届けているスタートアップ企業が、本来オフィスビルに払うはずの敷金を、企業の事業資金などに有効活用できるよう、支援する取り組みです。
　コンテンツ企画開発・運用、インフラ構築、プロモーションと、性質上、事業拡大する上で、特にキャッシュが必要となるゲーム、アニメ、マンガ関連事業。同業界は人的資源が最も重要な資源の一つであるため、生産性の高いオフィス環境を創出することは、企業にとっても優先順位の高い項目です。

　一方で、新タイトルローンチなど事業成長に向けた重要なタイミングで、数百万円、数千万円ものキャッシュを敷金に充当しなければならないシーンも考えられます。
　日本が世界に誇るゲーム、アニメ、マンガなどのエンターテインメント事業を展開する企業が、ユーザーに感動を届け続けるための投資を加速させる新たな資金調達方法として、本プログラムをスタートします。
　現在、資金調達環境は芳しくない「スタートアップ冬の時代」と指摘されています。日本に眠るテナント敷金推計5兆円を、弊社のサービスを通してより多くの事業の成長資金として流動化し、スタートアップ企業の成長支援を進めたいと考えています。

「敷金フリーオフィス」と「敷金返還」で敷金の有効活用を実現

　プログラムで対象となるサービスは、新規入居や移転の際に敷金をゼロ円にする「敷金フリーオフィス」と、入居している企業へビルオーナーから半額〜全額、敷金を戻してもらう「敷金返還」があります。
　「敷金フリーオフィス」は、日商保の保証を利用することで、新規入居や移転でオフィスを借りる際に発生する敷金がゼロ円となり、敷金を預けることなく入居できます。
　「敷金返還」は、日商保の保証を利用することで、預けている敷金を、ビルオーナーから現金で戻してもらうサービスです。（これら２つの敷金減額のサービス利用料は年間５％）
サービスの利用には、所定の審査及びビルオーナーの許諾が必要となりますが、保証の提供により、ビルオーナーが安心して敷金をゼロ円に、または、敷金をお返しできる仕組みとなっています。

プログラム対象企業は、サービスの利用料を20%OFF

　2023年10月31日までにお問い合わせいただいた、ゲーム、アニメ、マンガなどエンターテインメント関連事業を展開するスタートアップ企業限定で、新規入居や移転、さらには現在入居しているオフィスで既に支払っている敷金を戻してもらうといった２つの敷金の減額サービスの利用料を20%OFFにいたします。

関連スタートアップ企業からも賛同の声

■特にキャッシュが必要なゲーム、アニメ、マンガ事業。敷金を、ユーザーを”ワクワクさせる“資金に。

株式会社 KMS
管理部部長　仲間永様
事業内容：ゲーム事業、クラウドソリューション事業、マンガ事業、広告事業

ーゲーム事業はとにかくキャッシュが必要。浮いた敷金は、新規事業や人材採用に
　サービスを利用して約２年が経過したところで突然オフィスの坪単価が上がり、追加で敷金を支払わなくてはならなくなりましたが、利用開始時のみならず、その時も敷金を減額させることができました。突然、多額のキャッシュを支払うという不測の事態にも備えられるということは大変有り難かったです。
ゲーム事業はとにかくキャッシュが必要です。コンテンツ企画開発・運用、インフラ構築、プロモーションまで一気通貫で事業展開しているため、スピードの速いことが弊社の強みですが、それでも開発には数年かかり、億単位の開発費が必要です。弊社では、浮いた敷金を新規事業の立ち上げや人材採用に活用しました。優秀な人材を確保し、感動を届けるコンテンツ作りの事業資金へと敷金を活用できるこの素晴らしいサービスを、成長中のベンチャー企業などに知ってもらいたいです。

株式会社イメージ・ロジック　
代表取締役　安田拓二様
事業内容：ゲームムービー、劇場版アニメ等、3DCG/デジタル技術による映像制作事業

ーオフィス移転時から導入し、浮いた敷金でクリエイターを増員。海外企業との取引も
　昨年5月に現在のオフィスに移転した際に不動産会社から紹介してもらい、"敷金が0円"になるサービスがあることを知りました。コロナ禍でリモートワークに移行しましたが、より活発で質の高いコミュニケーションを実現するため、そして社員の産休育休などにも備えるための移転でした。敷金がフリーになったことによる特に大きな成果は、ストーリーづくりで重要なクリエイター職を増員できたことです。リアルタイムエンジンを活用した映像制作“という企業としての強みも加わり、海外企業との取引にも繋がっています。
月々の家賃を支払うことはできても、オフィスの敷金というのはスタートアップにとって一番のハードルだと思います。敷金を使わないまま置いておくというのは、我々経営者にとっては非常にもったいないことです。このような素晴らしいサービスが、もっと広まると良いと思います。

「敷金を成長資金に。プロジェクト」概要

　スタートアップ・中小企業のオフィス敷金を事業資金に変換し、企業の成長を支援しようと発足した「敷金を成長資金に。プロジェクト」は、日商保が中心となり、オフィスオーナーや専門家と共に、昨年７月に立ち上げたものです。敷金ゼロ円の「敷金フリーオフィス」を3年で全国5,000件の導入を目指しています。これにより、推計625億円もの預託敷金が解消され、スタートアップ・中小企業の事業への投資資金として活用されるとみています。今年9月までの賛同企業は77社にのぼり、敷金フリーオフィスの対象区画はのべ750件・流動可能となった敷金の推計額は約160億円とプロジェクト開始時から約110億円増えました。
（プロジェクト発表プレスリリース：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000063.000016254.html）
（参考：「敷金を成長資金に。」プロジェクトの概要　プレスリリース： https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000281.000003149.html）

「敷金を○○資金に。プログラム」概要

「敷金を”女性を応援する資金”に。プログラム」：https://lp.jpcpg.co.jp/womenday
「敷金を“子どもの可能性を広げる資金”に。プログラム」：https://lp.jpcpg.co.jp/childrensday
「敷金を“地球環境を守る資金”に。プログラム」：https://lp.jpcpg.co.jp/environmentday

　日本中で5兆円は預託されているオフィスの敷金を眠らせるのではなく、中小・スタートアップ企業の成長に役立てるために立ち上げたのが「敷金を成長資金に。プロジェクト」です。
その一環として、2023年3月より企業のミッション・ビジョンの実現や成長資金に敷金を活用する「敷金を〇〇資金に。プログラム」をスタートいたしました。本プログラムは、本来オフィスに支払う「敷金」をゼロ、もしくは軽減する仕組みを用いて敷金の流動化を図り、様々な社会課題解決に繋げようとするものです。
　第一弾は、3月8日の国際女性デーにあわせ、女性関連商材を扱う企業を対象にした「敷金を”女性を応援する資金”に。プログラム」を、第二弾は、5月5日のこどもの日にあわせ、子ども関連教材やサービスを展開する企業を対象とした「敷金を“子どもの可能性を広げる資金”に。プログラム」を発表しました。また、第三弾として、６月５日には、気候変動や資源の枯渇など人類が抱える環境問題に取り組むスタートアップ企業を対象とした、「敷金を“地球環境を守る資金”に。プログラム」を発表しました。

株式会社日商保について

　当社では、「敷金」を事業資金として変換し、ベンチャー・スタートアップ企業等の“事業成長”をサポートするサービスを展開しています。

　ビジネスを取り巻く環境の変化に合わせて、そのビジネスを支える「ファイナンス」も、自由になっていいという考えのもと、「本業を助ける金融」の実現のため、旧い慣習を打ち破る、新しい保証の形を目指し、オフィス・店舗など事業用不動産に入居する企業が、敷金という入居・移転に際し必要な初期費用を抑え、その減額分の資金を事業に有効活用できる敷金減額サービス等を提供しております。

＜会社概要＞

会社名：株式会社日商保（URL：https://jpcpg.co.jp/）

所在地：〒105-0003 東京都港区西新橋1-7-2 虎の門髙木ビル3階

代表者：代表取締役社長豊岡順也

設　立：2011年9月16日

資本金：64,649万円（資本準備金含む）

※敷金推定額5兆円の算出方法について

【推定額＝賃貸面積×坪単価×オフィス規模別敷金額】にてオフィス規模別に預託敷金を推計し、合算して算出

■オフィスビルの賃貸面積

ザイマックス総研によるオフィスストック調査を参照

＜賃貸面積＞

大規模（延床面積5,000坪以上）：691万坪