NTT西日本、NTTスマートコネクト、アット東京の3社が西日本エリアにおける次世代デジタルインフラ整備の共同検討を開始

株式会社アット東京

2025年8月28日 11時00分

　NTT西日本株式会社（本社：大阪府大阪市、代表取締役社長：北村亮太、以下「NTT西日本」）、NTTスマートコネクト株式会社（本社：大阪府大阪市、代表取締役社長：宮奥健人、以下「NTTスマートコネクト」）、および株式会社アット東京（本社：東京都江東区、代表取締役社長：泉田達也、以下「アット東京」）は、西日本エリアにおける通信ネットワークやデータセンター等の次世代デジタルインフラの整備について、3社共同での検討を開始します。

■ 検討の背景

　近年、さまざまな産業における自動化の進展、オンデマンドコンテンツやリモートワーク、オンライン教育における質・量両面の高度化、そしてAIをはじめとする高度なITサービスの発展に伴い、それらを支える通信インフラやデータセンターといったデジタルインフラの重要性がさらに高まっています。特に、首都圏においてデジタルインフラが過度に集中していることから、今後の持続的成長に向けて地域への分散と補完が不可欠となっています。

　また、デジタル田園都市国家構想においても語られているように、人・経済そして情報が特定の都市圏に過度に集中することは、社会全体の多様性を狭めるとともに、大規模災害に対するリスクを高める可能性があります。このような課題に対応するため、文化・経済面そして情報流通におけるオルタナティブが求められています。

■ 本取り組みの目的と、今後の展開

　上記の背景を踏まえ、我々3社は、デジタルインフラの首都圏への集中を解消するため、情報流通における東京のオルタナティブとしての大阪に焦点を当て、現在の西日本における情報流通の中心地である堂島・曽根崎のデータセンター群に続く次世代のコネクティビティデータセンターの開発をはじめとした、西日本におけるデジタルインフラの整備について共同での検討を開始します。

　また、今後の展開として、今回の大阪におけるデジタルインフラの整備に続き、大阪に次ぐ西日本の拠点として、九州の中核都市である福岡を中心に、地域の情報流通基盤の強化と分散型インフラの構築に向けた取り組みを進めてまいります。

■ 各社の特長

NTT西日本	30府県に展開する営業拠点と、IOWN構想を支える光ファイバー通信の開発・運用力を活かし、地域密着型のソリューションを提供しています。
NTTスマートコネクト	西日本の情報流通の中心地である堂島・曽根崎等の大阪市内データセンター群、及びそれらを繋ぐ高品質ファイバー網（堂島コネクト）の運営に実績を有しています。
アット東京	全国規模でコネクティビティデータセンターを展開し、その運営能力はグローバルで高く評価されています。