【新経済連盟】新政権が今後実施すべき日本再生に向けた方策に関する基本的考え方

2021年9月28日
一般社団法人新経済連盟
　代表理事 三木谷 浩史

今後、新首相の下で新政権が発足していくことが予定されている。新政権が今後実施すべき日本再生に向けた方策に関して、一般社団法人 新経済連盟（所在地：東京都港区、代表理事：三木谷浩史、以下「新経連」）は、9月27日の新経連幹事会で議論をしたので、そこでの議論も踏まえ、経済団体としての基本的な考え方を明らかにする。
なお、今後、この考え方を踏まえ、個々の詳細な提言等を公表していく所存である。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

１．基本的な姿勢
・『民にできることは民に』『民間が負担するコストや取引費用の極小化』をベースにすべき。国家資本主義的な方向性は不適切。
・官の役割は、民による『独立自尊の精神』や『アントレプレナーシップ』を最大限発揮できるような環境を整備し、イノベーションを最大限引き出すことである。
・成長・再分配の原資を生み出すために、自由で公正な競争の重視と、それを妨げる規制や慣行の徹底的な撤廃を行うべき。

２．緊急に対処すべき課題
・コロナ対策として経済再生に向けた打ち手の実施を加速化する。

<参考>2021年9月13日公表：新型コロナウイルス問題に関する提言「『Back to Nomal』へ向けた打ち手」
https://jane.or.jp/app/wp-content/uploads/2021/09/20210913document.pdf

３．当連盟が考える優先課題
・『Innovate Japan』構想の実現による規制改革、税制改革等の構造改革の実施
・グリーンエネルギー、デジタルの活用による産業の構造転換の完遂
・移民政策の実施
・新しい時代に対応した人材育成とそれを支える教育改革
・人材流動化等に対応した雇用労働法制度改革の実施
・道州制の是非を含めた、デジタル時代の国と地方の役割分担の再点検

<参考>Innovate Japanについて
 

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