10月11日入国制限撤廃による訪日外国人の人流拡大に対応。世界16億IDの位置情報データ分析による外国人旅行者向け位置情報広告の拡充と、外国人の国内人流分析サービスの提供を開始

〜国内で唯一の”ピンポイント指定型”インバウンド人流データ分析・広告〜

独自開発の位置情報ビッグデータ解析エンジン「Location Engine™(以下、LE)」とその機能を使ったクラウド型分析プラットフォーム「 Location AI Platform®(以下、LAP) 」並びに人流分析に基づいた広告配信を実現する「Location Marketing Service (以下、LMS)」を提供するクロスロケーションズ(本社:東京都渋谷区、代表取締役:小尾一介、以下クロスロケーションズ)は、創業からの資本・業務提携パートナーであるNear Intelligence, Inc.(本社アメリカ合衆国 カリフォルニア州 以下Near社)のグローバルシステムに蓄積・更新されている世界44カ国の7,000万以上の場所で、合計16億のスマホ端末から発信されたユーザー許諾済みの位置情報を分析した人流データを活用して、新しい外国人旅行者向けの位置情報広告メニュー、および外国人の国内人流分析サービスの提供を10月12日より開始します。

 

世界からの訪日外国人の人流を建物単位などのピンポイントで分析したマーケティング施策の提供は国内で初めてで、インバウンド需要(注1)の再活性化を支援します。
 

• グローバル人流データを活用したインバウンド向け広告配信

コロナ禍による入国規制や行動制限が開始されるまで、外国人旅行者は3,188万人に達し(注2)、国内経済の起爆剤となっていました。2020年から続くコロナ禍もようやく収束の兆しをみせ、日本政府も10月11日より入国規制を撤廃する方針を打ち出しました。また、最近の円安の傾向により、旅行者から見て日本は割安な旅行先であり、日本国内において旅行者の増加が予測されます。

クロスロケーションズはコロナ禍以前より、外国人旅行者への広告配信を手掛けてきましたが、コロナ禍による国内インバウンド市場の縮小に伴い一次提供を停止していました。しかしながら、この2年半の間にNear社のシステムに蓄積された広告ID(注3)はグローバル16億に増加、ID単位で人流データとして処理・蓄積されています。また、広告IDを持つ端末の推定居住地域を判定することで外国人旅行者を居住国別に区別することも可能となります。
クロスロケーションズはこのグローバル規模の人流データを活用し、LMSのサービスの一貫として日本を旅行中の
海外旅行者にむけたスマートフォン広告配信メニューを強化します。日本国内で、海外に推定居住地を持つスマホ
端末が位置情報を発信してきた場合、日本国内の居住者とは区別して、その広告IDのスマホ端末にインストールさ
れたアプリの広告枠に集客、物販、観光などの外国人旅行者向けの広告配信を行うことが可能です。広告配信後に、広告を見た旅行者が実際に誘致したい店舗やエリア付近に来訪したかの来訪計測も可能で、広告の費用対効
果を適切に評価できます。


■インバウンド広告の配信フォーマット
配信できる広告フォーマットとしては通常のバナー広告以外にも動画広告の配信も可能で、外国人旅行者に対し店
舗や観光地での体験をより効果的に訴求することができます。

■配信対象となる外国人旅行者の居住国
今回のサービスで配信対象となる旅行者の居住国は、アメリカ、イギリスをはじめとした欧米諸国やインドネシアやシンガポール、サウジアラビアなどアジア、中東諸国、そしてオーストラリア、ニュージーランドなど合計で44カ国となります。

■配信料金
キャンペーン最低実施金額 50万円から
 

• グローバル位置情報データを活用した外国人人流分析データの提供

拡大する訪日外国人へのマーケティング施策によりインバウンド売上拡大を狙う企業、観光誘致を狙う自治体・観
光関連事業者、外国人の国内人流動向把握の必要がある行政などのニーズに対応して、広告配信と並行して、Near社から提供を受けるグローバルレベルの膨大な位置情報ビッグデータ分析により、外国人旅行者を推定居住国別に判別し、日本国内での外国人人流データとして、国内POI(分析対象地点・エリア)別、国籍別の人流の増減変化、外国人の来訪行動などのレポートとデータの販売も開始します。例えば、秋の京都伏見稲荷や神奈川県箱根での外国人旅行者の増加率、その中でのアジア系と欧州系の分布、コロナ前との比較など、今までは分析と視覚化が困難であった外国人旅行者の国内での動向を把握するデータとして様々な利用用途に対応していきます。

(注1)インバウンド需要:日本に訪れた外国人の日本国内で生み出された商品やサービスへの需要。
(注2)日本政府観光局、2019年12月推計値より引用
https://www.jnto.go.jp/jpn/statistics/data_info_listing/pdf/200117_monthly.pdf
(注3)広告IDについて
広告IDとは、スマートフォンやタブレット端末が保有している広告配信用の個人情報によらない固有のIDになります。スマートフォンアプリなどがこの広告IDを端末から取得し、広告配信をうける際、電話番号のような個人情報がなくとも端末を識別するために使われます。個人情報は紐づいておらず、またユーザは広告IDを自分でリセットすることができる匿名かつユニークな広告用の端末識別IDです。


■Near Intelligence, Inc. について

Nearはグローバルなフルスタック データ インテリジェンス サービスとしてのソフトウェア (SaaS) プラットフォームであり、人、場所、製品に関する世界最大のインテリジェンス ソースの1つを管理しています。Nearのプラットフォームの特許技術は、約16億の一意のユーザーIDと44以上の国で7,000 万の関心のあるポイントに関するデータを収集します。Nearのデータとインサイトは、マーケティングチームと運用チームが消費者のオンラインとオフラインの行動、親和性、属性を理解して、消費者を引き付け、ビジネスを成長させるのに役立ちます。パサデナ、キャンベル、パリ、バンガロール、シンガポール、シドニー、東京を拠点に活動するNearは、小売、不動産、レストラン/ファストフード、旅行/観光、電気通信、自動車、金融サービス等の大手企業にサービスを提供しています。詳細については、https://near.com/jp/ をご覧ください。


■ クロスロケーションズ株式会社について

「多種多様な位置情報や空間情報を意味のある形で結合・解析・視覚化し、誰でも活用できるようにすること」をミッションとしています。位置情報ビッグデータをAIが解析・視覚化する独自技術である「Location Engine™」の開発とビジネス活用クラウド型プラットフォーム「Location AI Platform®」、クラウドサービス「人流アナリティクス™」などの開発および、人流データの活用による企業のビジネス拡大を支援する「Location Marketing Service」の提供により、‟ロケーションテック”を推進しています。

 

社名:クロスロケーションズ株式会社
URL:https://www.x-locations.com/
代表者:代表取締役 小尾 一介
所在地:〒150-0022 東京都渋谷区恵比寿南1-2-9 小林ビル6F
事業内容:
・位置情報ビッグデータ解析エンジン「Location EngineTM」の開発とビジネス活用クラウド型プラットフォーム「Location AI Platform®」、クラウドサービス「人流アナリティクス™」の開発・提供。
・次世代の位置情報マーケティングサービス「Location Marketing Service」による「Location Ad 2.0」の提供。
◆当社の提供する人流データについて
当社の人流データは、ユーザーからの利用許諾を得たスマートフォンアプリのGPSデータ*の位置情報データを独自に開発した「Location Engine™」により、地図・施設情報と連携させて解析した推計データです。
(*ユーザーから個人情報を紐づけない形で完全匿名化の上、分析利用を目的に第三者利用について許諾を得たデータのみを利用しています。https://www.x-locations.com/privacy-policy/ )