日揮ホールディングスと東洋エンジニアリングが燃料アンモニアプラントのEPC事業に関するアライアンス契約を締結

日揮ホールディングス株式会社　東洋エンジニアリング株式会社

日揮ホールディングス株式会社（代表取締役会長CEO　佐藤雅之、以下、日揮ホールディングス）と東洋エンジニアリング株式会社（取締役社長　永松治夫、以下、TOYO）は、本年4月26日付で燃料アンモニア製造プラント及びアンモニア受入基地の構想段階（FS（事業化調査）やFEED（基本設計））からEPC（設計・調達・建設）プロジェクト受注・遂行に関するアライアンス契約を締結いたしましたので、お知らせします。

調印式にて （左：東洋エンジニアリング取締役社長　永松 治夫、 右：日揮ホールディングス代表取締役社長COO　石塚 忠）

燃料アンモニアは、日本政府が2020年10月に掲げた「2050年カーボンニュートラル宣言」を実現していくうえで、発電や船舶などに用いる脱炭素燃料として期待されており、日本政府は、2030年時点で年間300万トン、2050年時点で3,000万トンに拡大させる導入目標を掲げています。このため、国内外の様々な企業等が、燃料アンモニアの製造・輸送・利用に向けた取り組みを開始しています。

日揮グループとTOYOグループは、こうした燃料アンモニアの利用拡大に向けた動きに対し、日揮グループが持つ中東・豪州などの燃料アンモニアプラント建設候補地での豊富なプロセスプラントの建設実績と、TOYOグループが持つアンモニア製造プラントに関する豊富な実績と技術的知見を統合し、燃料アンモニア事業者に対してその構想段階からEPCに至るまで一体となって取り組むことで、より高い提案力や競争力をスピーディーに発揮できると考え、今回のアライアンス締結に至ったものです。

日揮グループとTOYOグループは、日本連合として日本政府・企業が今後中心的な役割を担うと考えられる燃料アンモニア事業に対して、海外企業向けも含め世界各地の燃料アンモニア製造関連設備の企画・検討・設計・建設に関し、営業活動および案件遂行を共同で推進してまいります。

両グループは、燃料アンモニアの利用拡大を通じて、脱炭素社会の実現に向けて貢献してまいります。