環境・社会課題への取り組みに関する国際的評価について

琉球銀行（頭取　島袋 健）は、沖縄県の脱炭素社会の実現をはじめとする環境・社会課題の解決に向け、「気候変動リスクの軽減」を重要課題（マテリアリティ）の一つとして特定し、ZEH・省エネ住宅の普及やサステナブル投融資の強化等を通じて、地域社会の皆さまとともに沖縄県の持続的な発展に向けて取り組んできました。

このような取り組みが評価され、この度、CDP※1が2024年に実施した気候変動調査において、2年連続で上位から2番目の「A-」評価に認定されました。また、FTSE Russell※2が2025年に実施した評価において、ESGスコア「3.0」を獲得し、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）がESG指数として採用している「FTSE Blossom Japan Sector Relative Index※3」の構成銘柄に選定されました。

琉球銀行は、今後も「地域から親しまれ、信頼され、地域社会の発展に寄与する銀行」の経営理念のもと、地域社会の皆さまとともに、沖縄県の持続的な発展に向けて取り組んでまいります。

 

※1 CDPは国際的な非営利組織で、世界の企業、金融機関、自治体の環境情報開示システムを運営しています。2024年は22,700社を超える企業を対象に調査を行い、企業が気候変動や森林減少、水のセキュリティといった問題にどのように対応しているかに基づき8段階（A、A-、B、B-、C、C-、D、D-）で評価しています。

＜日本国内銀行業界の状況＞

「A」評価：4社

「A-」評価：4社（琉球銀行含む）

（2025年7月2日現在（琉球銀行調べ））

 

＜琉球銀行の評価の推移＞

2022年：「B」

2023年：「A-」

2024年：「A-」

 

※2 FTSE Russellは、革新的なベンチマーク、分析、データ・ソリューションを世界中の投資家に提供するグローバル・インデックス・プロバイダーです。ESGや気候変動データを用いた各種ESGインデックスを算出するとともに、ESGスコアなどのデータ、業種分類（ICB）、銘柄コード（SEDOL）、分析ツールなど、機関投資家向けにさまざまな情報、分析サービスを提供しています。

 

＜琉球銀行のESGスコアの推移＞

2022年：「1.7」

2023年：「2.4」

2024年：「3.0」

 

※3 FTSE Blossom Japan Sector Relative Indexは、環境、社会、ガバナンス（ESG) 評価の高い日本の大型株、中小型株のパフォーマンスを反映するように設計されたセクター・ニュートラルなベンチマーク指数です。この指数には約680銘柄が選定されており、そのうち地方銀行では24銘柄、沖縄県の企業では琉球銀行のみが選定されています。

（2025年7月2日現在（琉球銀行調べ））

 

以上