JCBとIWI、不正取引情報の早期連携サービス「MATTE」についてブランド拡大による更なるセキュリティ強化へ

～カード発行会社・加盟店管理会社・加盟店による三位一体の不正対策強化へ～

株式会社インテリジェントウェイブ

2023年12月5日 11時00分

　株式会社ジェーシービー（本社：東京都港区、代表取締役兼執行役員社長：二重　孝好、以下：JCB）と、株式会社インテリジェントウェイブ（本社：東京都中央区、代表取締役社長：佐藤邦光、以下：IWI）は、JCB、IWI双方の強みを生かした、業界全体の不正利用対策を推進する取組み「セキュリティーコンソーシアム（以下：本コンソーシアム）」の一環として、JCBが展開する国内初の不正取引情報WEB連携サービス「MATTE（マッテ）」を機能拡張し、JCBブランド以外の国際カードブランドの取引情報についても、「MATTE」を通じた情報連携を可能にします。

背景

　クレジットカード不正利用被害額は2022年に437億円、2023年第2四半期（4月～6月）のクレジットカード不正利用被害額は、141億円(※)に達しており、年間のクレジットカード不正利用被害額も昨年を超える500億円ペースと過去最悪となる懸念が高まり、不正利用対策が喫緊の課題です。

※一般社団法人日本クレジット協会「クレジットカード不正利用被害の集計結果について」（2023年9月）

「MATTE」のJCBブランド以外の国際ブランドの取扱い範囲拡大について

　今回「MATTE」の機能拡張により、JCBブランド以外の国際ブランドの取引に関しても、対応が可能となります。具体的には、カード発行会社様での不正検知または、加盟店様での不審な利用を検知したタイミングで、「MATTE」を通じて加盟店様・カード発行会社様間でリアルタイムに情報連携や配送停止依頼が可能となります。

　これにより、不正取引検知から配送停止までのすべての国際ブランド取引でスピーディな対応が可能となり、不正被害の未然防止を実現します。また従来の電話などによる情報連携も不要となり、簡易的なオペレーションで対応が可能となるため業務効率化にもつながります。

《機能概要》

「MATTE」の今後の展望について

　今後はJCBとIWIにて、「MATTE」のJCBブランド以外の国際ブランドの取扱いに向けた機能拡張を進め、「MATTE」を業界共通システムとしてカード会社様、加盟店様へ導入を促進することで、カード業界全体における不正被害の削減とカード発行会社様および加盟店様の利便性向上に貢献してまいります。

　技術提供はIWIが担当し、2024年秋の実用化を目指しています。サービスの展開については、既にMATTEを導入しているカード会社様より順次実施していく予定です。

JCBとIWIの協業（セキュリティーコンソーシアム）の背景

　JCBとIWIは、2023年7月の業界全体の不正利用対策を推進する仕組みの構築に向けた業務提携基本契約書の締結に基づき、クレジットカード決済の上流から下流までを網羅的にサポートできる、業界全体の不正利用対策を推進する取組みを進めております。（※1）

　本コンソーシアムでは、両社既存のソリューション提供に留まらず、今までにない業界横断的なノウハウやデータの共有による不正検知の高度化、JCBブランドに限定したものではなく、他の国際カードブランドへも仕組みを提供していくことをめざしており、本件はその一環の取組みとなります。

＜提供ソリューションイメージ＞

※1 参照リリース「JCBとIWI、業界初となる横断的なクレジットカード不正利用対策に向けた協業へ」（2022年10月28日）https://www.global.jcb/ja/press/2022/202210281100_merchants.pdf

コンソーシアムの現状の取組みと今後の展望について

　本コンソーシアムの取組みにおいては、JCBとIWIの強みを生かした多面的・重層的な不正対策を開発・実施することで、今までにない業界横断的なノウハウやデータの共有による不正検知の高度化を実現して、カード会員様に対し安心・安全な決済環境の提供をめざしてまいります。

　なお足元は経済産業省が発表した「クレジットカードシステムのセキュリティ対策の更なる強化に向けた方向性(クレジット・セキュリティ対策ビジョン2025)」を踏まえ、業界横断的な不正対策強化の実現に向け、「MATTE」の他、「CPP情報還元」、「ルール共有化」、「不正配送先情報」等のソリューションの拡大を目指してまいります。